2017-08

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― 地球を破壊するニッポンの銀行 ―日本企業が、非人道兵器「クラスター爆弾」製造企業に4年で約2200億円を投融資

SPA

 「非人道兵器」として使用や製造が国際条約で禁止されているクラスター爆弾に、三菱UFJFG(以下、三菱UFJ)、三井住友FG(以下、三井住友)など日本企業が過去4年間で約2200億円に上る投融資をしていることが判明した。


 クラスター爆弾とは、空中で親爆弾から数百発の子爆弾が飛び出し、広範囲に地上を攻撃する兵器。

軍人も民間人も無差別に攻撃し、10~30%の子爆弾が地雷のように地上に残り、戦闘が終わった後もその地域の人々に被害を出し続ける。米国のアフガニスタン、イラク攻撃で使用され、近年ではシリア内戦でも使用された。


 クラスター爆弾製造への投融資について報告書をまとめたNGO「PAX」のマイッケ・ベネシュ氏は会見で

「被害者の94%は民間人、その40%が子供だ。資金を投じなければ企業もクラスター爆弾を製造できない。金融機関は投融資をやめるべきだ」
と訴えている。


◆クラスター爆弾禁止条約締約国では日本が最多額?


 PAXの報告書によれば、世界全体で2013年から現在まで、166の金融機関が約310億ドル(3.5兆円)の投融資を行っていて、クラスター爆弾禁止条約の締約国では日本の金融機関の投資額が最も多い。

中でも、三菱UFJはPAXの報告書で

「クラスター爆弾製造企業との取り引き額で世界7位、融資額3位、投資・銀行業務では5位に入っている」
と指摘されている。


 日本の銀行でつくる一般社団法人「全国銀行協会」は、2010年に「クラスター爆弾製造への投融資を行わない」との申し合わせをした。

三菱UFJもウェブサイトで、この申し合わせにより「クラスター爆弾製造への与信は行わない」とアピールしている。ところが実際には三菱UFJは毎年のようにPAXの報告書では「不名誉リスト」入りしているのだ。


 こうした問題について記者が三菱UFJに問い合わせると

「(クラスター爆弾製造企業とされる)米国の2社について、個別の取引に関してのコメントは差し控えさせていただく」
と回答。さらに

「より踏み込んだ対応を検討していくことが必要と認識しており、今後、クラスター弾を含む『非人道的兵器』の製造に関わる取引について、専門家の意見も参考にしながら対応していく」
との回答を得た。


◆自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要


 PAXの報告書の中で、クラスター爆弾製造企業への投融資が指摘された三井住友はどうか。


「取引有無含め回答は差し控えるが、三井住友は『クラスター弾の製造』に関する事業資金を『与信を禁止する資金使途』として明記している」
とのこと。


 日本の金融機関は、クラスター爆弾製造自体への直接の投融資は禁じている。しかし、製造企業への投融資は禁じていないことがPAXなどのNGOから指摘されている。
つまり「クラスター爆弾製造」に投資はしなくても「クラスター爆弾製造企業」には投資しているということだ。


 地雷廃絶日本キャンペーン理事の目加田節子・中央大学教授は

「一般市民も自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要」
と言う。


「世界で初めてクラスター爆弾禁止の国内法を制定したベルギーでは、市民が政治家に手紙を書くなどして、禁止への議論が高まっていきました。
現在、10か国でクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法律を制定していて、その他28か国でも国内法に違反すると解釈されています。日本でも、クラスター爆弾に融資していない銀行に変えるなど、“お金を預ける側”の意識の変化が必要だと言えます」


取材・文・撮影/志葉玲

㊟銀行って昔からワルだもの。高利貸、闇金融と同じと思って付き合わなきゃ。だから暴力団や総会屋(いまは居ないようだが)に不正融資を繰り返していたんです。弱みを掴まれて。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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