2017-11

日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(中)】


日本人必見!自称日本人・有田芳スターリンらは読むな!!【紅いバブル 中国経済の行方(中)】

不動産過熱「東京はその程度か」 デモ躍る錬金術の闇
産経新聞

 小麦畑が広がる中国・華北地方最大の淡水湖「白洋淀」。その周辺の農村地帯が今春、一夜にして投資家たちの“金鉱”となった。

 「うちが抱える物件を狙って各地から買い手が殺到した。喧嘩(けんか)まで起きたわ」

 河北省雄県で不動産業を営む中年女性が話した。「60万元(約1千万円)で購入した住宅を550万元(約9200万円)で買うといわれたが断った」

                 ■ ■ ■
 この農村に何が起きたのか。発端は国営メディアが4月1日に電撃発表した新都市「雄安新区」建設構想だ。

今後15年で地域の総人口は110万人から540万人に増え、投資額は2兆元(約33兆円)。雄安新区の中心となる河北省の雄県と安新県、容城県には投資家が殺到。道路は渋滞、地元の地図は売り切れた。

 当局の開発計画に個人投資家が群がる構図はこれまでもあった。2020年までに北京市政府の機能を郊外の通州区に移転する「副都心計画」では、発表前から噂を聞きつけた投資家が投機に走り、住宅価格が高騰。

一方、雄安新区の建設は公表まで秘密保持が徹底され、多くの投資家にとって「寝耳に水」(北京の業者)だった。

 だが、共産党内部ではインサイダー情報を利用し一財産を築いた者もいるという。
先の不動産業の女性はこう証言する。現地の住宅価格が最も下がったのは今年の正月。その後、地元以外の人が住宅を買う不自然な動きがあったという。「彼らはいずれも『上』と関係のある人たち。もうかったはずよ」
                 ■ ■ ■
 北京で平均年収の16・8倍、上海で15・6倍…。各都市で何年分の所得で住宅を購入できるか示した数値だ。
ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員が2016年のデータを基に試算したところ、水準は日本のバブル崩壊直前(1990年)の東京都区部の16倍に匹敵。先進国の住宅価格は年収の4~6倍が妥当な水準とされる。

 人々をバブルに駆り立てるのは、かつての日本と同じ「不動産神話」。90年代後半から中国の住宅価格は上昇。78年にトウ小平が改革開放路線を打ち出して以来上昇が続いているともされ、異常と感じていない。影響は日本にもおよぶ。

 「東京の物件は高くなったと聞いていたが、まだその程度なのか」。最近、中国富裕層の声を日本の不動産関係者が度々耳にする。

 東京都心部のマンションでは3・3平方メートルの平均価格が1千万円超の高額物件も出ているが、中国の物件と比べると割安だ。
日本不動産研究所によると、4月時点で東京・元麻布の高級マンション販売価格を100とした場合、上海133・7▽北京106・1▽香港191・7-に達する。

 中国関係筋は「当局は日本のバブル崩壊の経緯を研究している」と楽観的だ。実際、中国政府はバブル抑制に努めてきた。2016年秋には約20都市で住宅ローンの頭金比率を引き上げるなどの対策を導入し、都市部の住宅価格指数の動きは落ち着きをみせている。

 とはいえ、これら統計数値が実態を反映したものとは限らない。中国誌「財新」によれば、広東省などでは住宅の売買契約を住宅部分と改修部分に分割する「双契約」が一般化。住宅部分の価格を地元政府が求める水準まで抑え、実勢価格との差額を改修部分に上乗せするやり口だ。統計ほど冷却効果は出ていない。
                   ◇
 デモ躍る不動産錬金術の闇

 6月10日夜。上海の観光名所、外灘(バンド)に近い繁華街の南京東路で、数百人の男女が突然大声を上げ、抗議デモを始めた。

 「上海市政府は勝手に人の住宅を取り上げるな」

 目撃者によるとすぐに警官隊に取り囲まれ数十人が拘束。上海のような大都会で、政策に正面から抗議するデモは異例である。

 抗議のきっかけは、上海市が5月、商業用地に建設されたビルのオフィスなどを住宅用に改築することを禁じた指針を突然公表したためだ。改築済みの物件からガスや水道などの設備の撤去命令も出し、住み続けることができなくなった。

 目的外の使用が違法行為にあたるとの判断だが、本当の狙いは別のところにあった。
上海市内で住宅用地に比べ、取得費用が安くすむ商業用地の価格差を利用し、住宅を割安に手に入れたいと考えて手口を編み出した不動産業者の摘発だ。
                 ■ ■ ■
 上海市内の高級新築マンションは100平方メートル程度で1億円から2億円はくだらない。政府から15~20年以上前に小ぶりのアパートを支給されていた上海の戸籍をもつ市民は、その間に10~20倍も高騰した物件を転売し購入、さらに転売を重ね資産家になっていた。

 相場の上げ下げはあっても中長期的に資産価値が上がり続けることで、不動産の“錬金術”が20年以上続いてきた。だが、上海市民であっても農民戸籍だったり、江蘇省や浙江省などから流入してきたりした住民には最初の物件がない。

 「今回問題になったような割安の物件をローンで購入したり、複数の家族で共同購入したりして、これを高く売り抜けて資産を増やすことだけを考える」(不動産業者)傾向が強い。
賃貸収入でローンを返済しつつ、相場が動いたタイミングで店子(たなこ)を追い出し、いかに転売で利ざやを稼ぐかが勝負だ。
                 ■ ■ ■
 共産党一党独裁、の中国では、政策への抗議は命がけとなるが、異例のデモを繰り広げてでも資産を守りたいという発想は日本人には理解しがたい。

不動産の転売で資産を築いた都市戸籍の人たちが周りに多数いる以上、なんらかの方法で自分たちも次の勝ち組になりたいと「不動産デモ」を起こすわけだ。

 今年秋の共産党大会を控え、混乱の拡大を恐れたのか、その後、すでに改築された物件はそのまま住宅として認めるとの穏便な措置が取られた。違法な不動産を守ろうとしたデモ隊の勝利だった。

 富裕層の大半が不動産の転売バブルで構成される中国。それに続く中間所得層は、いかに「悪知恵」を絞って資産バブルの恩恵を受けるかだけを考えているのが実態だ。

㊟皆さんご存知のようにこの国の民は国家=政府を信じていません。自国の法律も信じていません。それはすべてがアンダーマネー=賄賂でどうにでもなるからです。

 今も今後も成り上がり金持ちは、役人や党の幹部に賄賂を贈り、資産を海外に持ち出し、海外で不動産投資を繰り広げます。それしか頼るモノがないからです。

数日前に中国企業による日本企業の買収が急増している事実を取り上げました。それらの企業幹部も会社の金を悪用してでも海外で不動産投資を仕事にするでしょう。逃げる準備です。

共産党や企業に忠誠を尽くしても絶対保障はないからです。ライバルや仲間の密告で、いつ本国に戻され処刑されるか分からないからです。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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