2017-10

必見!!横浜で菅義偉を落選させよう運動を!!秋田の百姓・菅義偉が“天皇”を自称して政界も霞ヶ関も十和田湖までも汚染拡大!!


必見!!横浜で菅義偉を落選させよう運動を!!秋田の百姓・菅義偉が“天皇”を自称して政界も霞ヶ関も十和田湖までも汚染拡大!!

菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い
source : 週刊文春 2017年7月20日号

 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。

「週刊文春」が入手した下村博文文科相(当時)の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉
 続けて、こう記されている。
〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!〉
菅長官からの指示が 禁無断転載/文藝春秋

 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。

命令を受けた団体はそれから原則20日以内に写しを提出しなければならないが、事務作業に著しい支障が生じるなどの理由があれば、30日間まで延長することも可能だ。

日報によれば、この20日以内の写しの提出を、一律に必ず30日遅らせるよう、菅氏が閣僚らの事務所に指示したと見られる。

 政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、次のように指摘する。

「事務作業が困難かどうかは各政治団体によって異なるはずなのに、一律に開示の延長を指示するのは、政治資金規正法違反と言わざるを得ない。菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉だと把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」

 菅氏は「ご指摘のような指示をした事実はありません」と回答した。
 7月13日(木)発売の「週刊文春」では、新疑惑とあわせて、都議選惨敗で揺れる安倍政権の内実を詳報する

㊟これは重大犯罪!!決して許すな!!

菅天皇の地元・横浜(現在の選挙区。出自は日本海を守る秋田の屯田兵)で、「菅義偉を落選させよう!」運動を起こすべきの声が上がり始めていると耳にしたが、この記事で運動に弾みつき大きく広がる可能性が大。

大変喜ばしいこと。こう書いたからって「テロ準備罪」にはなりませんよ。菅天皇。私を敵に回さんこと。

山下ふ頭のカジノ建設だが、藤木グループ会長は「菅にやらんと言った」そうだが、渡邉機関員たちは調べと今後の動きもすべてチェックしとることをお知らせして置く。
(『週刊新潮』を是非、ご覧ください、メモ写真があります。)
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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