2017-08

ゴキブリに尊敬されても嬉しくもない!!。


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日本を軽視するな!「レアアースで返り討ちにあったことを忘れたか」=中国報道
サーチナ2017-07-09 11:12


 世界第2位の経済大国となった中国だが、今なお経済は成長を続けている。中国の国内総生産はすでに日本の2倍以上の規模に達しているためか、中国では日本を軽視する声は少なからず存在する。

 
 中国メディアの捜狐は6日、中国では

「日本は衰退の一途をたどっており、もはや中国の敵ではない」

といった論調が存在することを指摘する一方で、果たして日本は本当に衰退しているのか、中国人は客観的に見極めることができているのかと問いかける記事を掲載した。

 
 記事は、中国では経済の専門家ですら「日本経済は失われた20年によって急激に衰退し、崩壊も近い将来のこと」だと主張していることを指摘する一方、こうした見方は決して正しいものではないと指摘。

 
 過去の日本は現在の中国のようにバブルを経験したが、バブル崩壊後の20年で産業の高度化を実現していると指摘し、不動産など固定資産への投資で成長し、バブルを膨らませる中国とは違うと論じた。

 
 続けて、日本企業の技術力やイノベーション力はロイターが選ぶグローバル・イノベーター・アワードに多くの日本企業が選ばれていることからも見て取れるとし、日本の技術力は今なお健在であり、世界をリードする立場にあると紹介。


中国が過去に日本に対するレアアースの輸出制限を行った際、日本が代替技術を即座に開発し、中国が返り討ちにあったことも日本の技術力とイノベーション力を示す事例であると論じた。
 

 記事は、中国人は経済成長によって自国に対する自信を深めており、日本を強く意識するようになっているとしながらも、


「過剰な自信は禁物であり、日本の強さを客観視できるようにならないと勝つことはできない」
と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

㊟ゴキブリもメディア関係は少しは日本の事を分かって来たようだ。だが、少し分かって来たようだのレベルでしかない。

 このゴキ国、漢民族は他民族を“認める”などという事は決してない。そういう遺伝子を持たない民族。要するに攻める国の民族は餌としか見ておらず、殺戮した他民族を己らの食料にして、また次の国、次の国と侵略した結果、あの大陸を支配したのだから。

 今でも年間数万人もが行方不明者(大都市も多いが内陸部は特に多い)がいるが、どこかでミンチにされて市場に並んでいるとみて間違いない。

 ともかく、このゴキブリを死滅することを考えないと、日本にどんどん入り込んでくる、あなたの子や孫もゴキブリの餌に。。。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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