2017-11

ゴキ国は法無き無法国、世界が団結して叩き潰せ!!


ゴキ国は法無き無法国、世界が団結して叩き潰せ!!

中国 漁民「判決は紙くず」 南シナ海「敗訴」1年
毎日新聞

地元政府から補助 着々と進む「実効支配」

 中国による南シナ海支配の根拠をことごとく退けた仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決から12日で1年となる。

窮地に追い込まれた中国は判決の受け入れを拒否し、紛争相手のフィリピンとの2国間交渉に持ち込んで判決の有名無実化に成功した。

国際法上の「法的拘束力」を無視するかのように、南シナ海の島で今、大国の「実効支配」が静かに積み重ねられている。【海南島(中国南部)で林哲平】
• <米大統領報道官>南シナ海「一つの国の支配から防衛」
• <中国、米の南シナ海けん制に反論「我々の行動は正当」>

 南シナ海に面した中国・海南島の瓊海(けいかい)市潭門(たんもん)鎮。機械油と魚の生臭さの漂う港に近い飲食店には、漁の合間をぬってマージャン卓を囲む漁師たちが集まる。

 仲裁判決の影響はあるのかと記者が問いかけると、1人の男が挑発するように答えた。

 「日本には“紙くず”を気にして海に出ない漁師がいるのか? ここにはそんなやつはいないよ」

 男がこう話すと、周囲から笑い声が上がった。「南沙には高く売れる魚が多い。祖先から受け継いだ宝の海だ」

 漁師らによると、判決後には漁民組織を通じて、こんな指示が伝えられた。「いつも通りの仕事を続けるように。それが国民の務めだ」。

約1000キロ離れた南沙(英語名スプラトリー)諸島まで出漁する船には、地元政府から15万元(約250万円)を超える燃料費補助が、仲裁判決の前と同じように支給されるというのだ。

 既成事実化の動きは漁業にとどまらない。
 中国有数の観光地、海南島三亜市から西沙(英語名パラセル)諸島に向かうクルーズ--。

 ある旅行社のプランをみる。「3泊4日で4780元(約8万円)~」。決して安くはないが、人気のツアーになっているという。

その大きな理由が、島での国旗掲揚などの「愛国主義活動」なのだ。「中国人としての誇りを感じた」。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には、旅行客の声が集まる。参加した広州市の会社員の女性(28)は「判決の影響を心配したが、まったくの杞憂(きゆう)だった」と声を弾ませた。

 海南省は南沙、西沙諸島のリゾート化を進める。中国紙によると、両諸島を含む三沙市の市長は、島の将来像をこう描いているという。「結婚式場やダイビング施設を整える。世界的に人気のインド洋の島国、モルディブに匹敵するリゾートを目指す」

 軍事手段に頼らない「実効支配」が着々と進む。

南シナ海を巡る仲裁判決

 南シナ海ほぼ全域に権益が及ぶと主張し、スカボロー礁などフィリピン近海で実効支配を拡大する中国に対し、フィリピンは2013年、国際法に違反するとして仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴した。

仲裁裁判所は16年7月12日、中国の権益主張を否定する判決を出したが、中国は受け入れを拒否している。

㊟ゴキ国媚び毎日新聞が方向転換したのかな。こんなゴキ国非難記事を掲載したってことは。。。いや、気の迷いだろう。

 冗談は兎も角、自分の資産を海外に持ち出す国民が南シナ海進出に『愛国主義活動』と大喜び?動員されたゴキブリが喜んでいるフリをしてるだけ。日当貰って旅行できたから。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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