2017-07

おかしいと思ってた!!週ポがやったぞ!!


おかしいと思ってた!!週ポがやったぞ!!
官邸による4億円政府広報費 大メディア支配は完成の域に
週刊ポスト7/7(金) 7:00配信

 この国の大メディアは本当に権力を監視する役割を担えるのか──都議選告示のニュースを各紙各局が報じた同じ日、そんな疑念を抱かせる“サイン”が紙面や画面に登場していた。

2012年の第二次政権発足以降、安倍官邸が着々と進めてきた大メディア支配は、いよいよ完成の域に入ろうとしている。

 支持率大幅ダウンの安倍晋三・首相が強気の姿勢を崩さない。

「私の友人だから認めてくれ、という訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくない」

 東京都議選の告示翌日(6月24日)、産経新聞が運営する神戸「正論」懇話会の講演ではいつもの調子で加計学園問題での“潔白”を主張。国会閉会後の会見で一度は口にした「反省」も、国民への真摯な「謝罪」をする気も全く感じられない。

 虚勢を張っているのか、それとも、逆風をはねのける自信があるのか。確かに、政権への風向きが複雑に変わりつつあった。

 講演前日の都議選告示日から、朝日、読売、毎日はじめ全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する黄色と赤の派手なレイアウトの政府広告が掲載された。

政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」でメッセージが流れたら、屋外にいる場合は「できる限り頑丈な建物や地下に避難する」、建物がなければ、「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」という、いわずもがなの避難方法を説明する内容だ。

 テレビでも、全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」という同じ内容のテレビCMが同日から一斉に流されている。

テレビCMは7月6日まで2週間にわたって放映される予定で、新聞、インターネット広告と合わせてこの政府広報に3億6000万円もの税金が使われている。

 折からの「男女共同参画週間」(6月23~29日)の提供テレビ番組などを合わせると、都議選中に政府から大メディアに流れ込んだカネは約4億円に達する。

 しかし、北朝鮮の弾道ミサイル実験は4月と5月に3回ずつ行なわれた後、6月8日を最後に発射されていない。

国民以上に目を光らせていなければならない稲田朋美・防衛相さえ、「北への備え」などそっちのけで自衛隊を都議選の“集票マシン”扱いしているではないか。
なにゆえに、こんなタイミングで大々的な“避難の方法周知”キャンペーンが始まったのか。上智大学新聞学科の田島泰彦・教授が強い疑義を呈する。

「弾道ミサイルの政府広報は、差し迫った状況ではないのに、いたずらに国民の危機を煽って不安にさせる問題の多いやり方です。
“外敵”の存在を強調し、国民のナショナリズム的な感情を高め、政権が抱える加計問題などの疑惑から目をそらさせる。それが狙いではないかとさえ感じられる」

◆そして効果は表われた…

 メディアに配られた4億円の“実弾”の効果はすでに見て取れる。政権批判一色だった加計問題でも、都知事選についても、大メディアの報道姿勢に変化が見えてきたのだ。

 そもそも加計学園問題は当初朝日新聞の報道ばかりが先行し、他紙は決して積極的ではなかった。それが文部科学省の前川喜平・前事務次官の告発会見(5月25日)で国民の怒りに一気に火がついた。

テレビのワイドショーはこぞって加計追及報道に参戦、「前川さんを善玉として取り上げないと視聴率が取れなくなった」(テレビ局報道スタッフ)からだ。

 前川氏の出会い系バー通いを報じた読売新聞は批判にさらされ、安倍政治を礼賛してやまない産経新聞まで、〈冷静さ欠いた菅義偉官房長官 前川喜平前文部次官を「許せない!」 個人攻撃で問題こじれた〉(6月18日)と官邸の対応のまずさを指摘したほどだ。
国民の空気は変わり、各紙の世論調査で内閣支持率が急落。東京都議選でも自民党は一気に苦戦に陥った。

 ところが、政府広報が掲載された後に行なわれた前川氏の2回目の記者会見はなぜかワイドショーでもほとんど取り上げられることはなかった。

 都議選についても、日本テレビ系『スッキリ!!』(6月26日放映)でコメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員がこんな論理で都民ファーストの勝ち過ぎを牽制した。

「地方自治は二元代表制。互いにチェックし合ってほしいと住民が知事を選び、都議会議員も選ぶ。あまり知事与党ばかりになってしまうと、チェック機能がなくなってしまう恐れがある」

 一見、正論のように聞こえるが、前々回の都知事選で都議会で圧倒的多数を持つ自公が舛添要一氏を支援した時に、「知事与党ばかりになる」という批判は見られなかった。
前出の田島教授は政府広報に飛びついたメディア側の事情をこう語る。

「テレビ局はスポンサーからの広告料が減り、新聞は発行部数が落ちてどこも経営が苦しい。政府広報は取りっぱぐれがない確実な収入源だからメディアにとって非常においしい。そうした広告に縛られると、メディアは政府と適正な距離をおいて批判することができなくなる」
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コメント

おもしろい話しを関西人に聞いた。関西はキムチ制作ではないから、吉本芸人もテレビでキムチ批判をする。選挙演説も過激派キムチに学会員フレンド動員でやられない。同じ演説台に立ってたら秋葉原も横断幕ヤジはやられてないだろと。協定を思い出したが。テレビは、総理がこんな人は取り上げられても、共産党へのビラ図星だが、どこも取り上げないだろ。自民党がやったら袋だたきだろ。自民党から離れたからテレビがひどい偏向報道安倍たたきになった。やってたらテレビ局に抗議が凄いぞ、電通まで行くな。まあ、同じ与党で批判質問場面が自民党に比べてるとないな。新聞不買運動スポンサーまで行くかもよと。維新組んでそうだな。そうかガース司令官も総力戦党員に指示すればいいのに。文句、左手上げて、この国は買う買わない見る党員の自由だろ。

証拠はないが悪い奴だとレッテルはられ、こんだけ捏造倒閣運動やられて、金払っていたら政府は馬鹿じゃないか菅天皇。舛添は散々韓国寄りの姿勢が批判されてたが。取り上げなかったじゃないか。今回テレビは特にキムチ運動の制作は捏造極道ショー。放送法同じ会社同じ時間帯おかしくないか。前川がやり込められた質問はどこだ。民主党の質問場面中心に天下りの元締めを善人誘導じゃないか。ヤジも質問も与党は甘い公家の戦いだ菅天皇。辞める前に言え駄目だ。退職金もらう前に言えだ。女子高生の貧困調査、男子高生の貧困はいいのか。最後に一言忘れていた元知事の都合のいいとこ取りユーチューブがすべてだっ。テレビは粗大ゴミじゃないか。一社も報道しない。安倍首相、国の大事国民に助けを呼びかけたらいい。き読売じゃない、ユーチューブに国民の皆さん見て下さい。感想を私とマスコミに教えて下さいと。千石さんを思い出して下さい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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