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2020-08

私は予言した!中国は尖閣乗っ取りと同時に沖縄をも乗っ取ると!!中国軍高官「「沖縄は属国だった」!!仙石野田政権はこの発言に抗議せぬのは何故?(産経新聞7月14日記事)

私は予言した!中国は尖閣乗っ取りと同時に沖縄をも乗っ取ると!!中国軍高官「「沖縄は属国だった」!!仙石野田政権はこの発言に抗議せぬのは何故?(産経新聞7月14日記事)
 【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが13日までに明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。

 中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、金氏は「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、今後(議論を)始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と訴えた。

 金氏は、日本が1879年以降、「琉球」を強制的に占領し、住民に琉球王室や当時使われていた清国の年号や銅銭を忘れさせるために「沖縄」と改名したと主張。日本の占領を認めるに足る国際条約はないなどと持論を展開した。

 さらに「沖縄は当時、独立国家として中国の属国で、中国との関係が非常に近かった」と世論を扇動。中国のインターネット上には「琉球群島は中国の属地だ。日本は出ていけ!」「人民解放軍よ、早く琉球を解放して」などの過激な意見が寄せられている。

中国人スパイ 沖縄の写真愛好家に報酬1万円で米軍機撮らせるのニュース本文
 日本各地で跋扈(ばっこ)する中国人スパイ。彼らが特に暗躍するのが、米軍基地が集中する沖縄だ。彼らのスパイ活動は地元の反基地感情を利用しながら、ますます大胆になっている。ジャーナリストの井上和彦氏が警鐘を鳴らす。
 * * *
 米軍嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」。米軍が今、最も頭を痛めている沖縄県中頭郡嘉手納町に設けられた観光施設である。嘉手納基地を一望できるここから撮影された米軍機の写真が中国人スパイに渡っている可能性が指摘されているのだ。米軍機の写真を撮っているのは地元沖縄のA氏。航空機マニアである。そして写真を撮らせているのが中国人B、沖縄に住む実業家だ。
 ある時、中国人Bが、「道の駅かでな」で、熱心に米軍機の撮影をしていたA氏に接近し、仲良くなったという。A氏の写真技術を褒め称えてその気にさせ、米軍機の写真を購入するようになった。アマチュアカメラマンにとって、自分が撮った写真を買ってもらえることは何より嬉しい。
 有頂天になったA氏が周囲に漏らした話によれば、彼は中国人Bから日当1万円程度の駄賃報酬を貰って恒常的に米軍機の写真を提供しているようだ。やがて中国人Bは撮影内容を注文するようになった。
 「今度、ステルス戦闘機F22ラプターが来たら、エンジン部分の写真が欲しい……」
 そんな特異なオーダーにも、写真の腕前を褒められてほだされたA氏は快く応じているという。中国人Bは、A氏を抱き込み、米軍最新鋭機の細部写真を撮らせているのだ。要するに“代理スパイ”の可能性が高い。
 「米軍はすでにこの一連の行為を掴んでいる」(地元メディア関係者)
 また、A氏自身も薄々、中国人Bがスパイであることに気づいているようだ。A氏と接触したことのある人物は私に、その印象をこう話していた。
 「どう考えてもおかしいんです。当初A氏は、中国人B氏から写真の腕前を褒められたことを周囲に自慢気に話していたんですが、最近はB氏の話になると口をつぐむようになっています」
 私自身もこれまで何度も目撃してきたが、欧州各地で開催される各種兵器展示会では、中国人調査団(スパイ)が各国の最新兵器の細部をデジカメで接写したり、あらゆる角度から撮りまくったりしている。これは、完成品から“独自製品”を作り出すリバースエンジニアリングのための資料収集だ。つまり中国の兵器開発にとって、航空機の構造に明るいA氏の写真はたいへん貴重な情報なのだ。
 そう考えると、中国人BがF22のエンジン部分の撮影を依頼したというのは、ある事実と符合する。
 F22が世界最強と謳われるのは、ステルス機能だけではない。群を抜く運動能力にある。そしてそれは、排気口からの噴流の向きを変える推力偏向ノズルなどによって生み出されている。
 現在、中国もアメリカに対抗してステルス戦闘機「J20」(殲20)を開発中だが、その外観はステルス機独特の革新的フォルムをしているものの、エンジンは、従来の標準的なジェットエンジンと同じであり、推力偏向ノズルは採用されていないようだ。だから中国は、F22が搭載するプラット・アンド・ホイットニー社製F119-100エンジンの特異な推力偏向ノズルの形状がわかる画像情報が欲しいというわけだ。
 ※SAPIO2012年7月18日号
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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