2017-07

米国3州で交通事故急増の原因は・・・大麻解禁遠のく!!

米国3州で交通事故急増の原因は・・・大麻解禁遠のく!!

大麻の合法化以降、ワシントン州で自動車事故が急増 因果関係は
フォーブス


ワシントン州では大麻が合法化されて以降、大麻使用歴のあるドライバーが関連している自動車の重大な衝突事故が倍増している。

だがドライバーによる大麻使用量の上限は“任意”とされており、事故との関連について科学的裏付けはない。


これは5月に、非営利の調査・教育団体AAA(アメリカ自動車協会)交通安全基金が、交通安全への大麻の影響について行った2つの調査の所見である。


うち1つの調査では、ワシントン州で大麻が合法化された2012年前と後の重大な衝突事故について検証。


そこで判明したのは、運転に先立って大麻を使用したドライバーが関与した重大な衝突事故の数が、2013年の8%から2014年には17%と倍以上に増えていたことだ。2014年には、そうした事故に関与したドライバーの6人に1人が、大麻使用からさほど時間が経っていなかった。


AAAのピーター・キッシンジャーCEOはこう語る。「ワシントン州のこの事例は、他の州が大麻を合法化した後に経験する可能性のあることとして注目すべきだ」


もう1つの調査では、ドライバーの大麻使用量の法的上限の効果を検証。一部の州では法律で使用量に上限を設けている。ドライバーの血中に許容される、


検出可能なTHC濃度の上限を決定するのだ。THC(テトラヒドロカンナビノール)は大麻に含まれる主な化学物質で、運転能力を減じさせたり、精神に影響を及ぼしたりする可能性がある。


調査グループは、薬物運転で逮捕されたドライバーに関するデータを検証。報告書の中で、血中濃度と自動車事故のリスクに明らかな関係があるアルコールの場合と異なり、血中に一定量のTHCが含まれるからドライバーの運転能力が減じられることを裏づける科学的証拠はないと指摘している。


たとえば血中に比較的高濃度のTHCがあるドライバーの運転に問題がない可能性がある一方で、低濃度のTHCがあるドライバーが危険な運転をする可能性もあるのだ。


加えて、血中THC濃度が高い場合でも、検査を受けるまでにそれが法定範囲内に下落する可能性もある。疑わしいドライバーから血液サンプルを採取するには、令状を取ったり施設に移送したりする必要があるため、平均で2時間以上かかる場合が多いからだ。

またもう1つの問題は、大麻の影響は人によって異なるため、一貫性のある、公平なガイドラインを作成するのは難しいということだ。

たとえば、頻繁に大麻を使用している人は、使用して長い時間が経った後も成分が残りやすい可能性があり、一方でたまにしか使用しない人は、もっと早くに残留成分が減少する可能性がある。


AAAの最高責任者マーシャル・ドーニーは声明を発表し、

「大麻使用についても飲酒と同様に法律で上限を定めるべきという声は多い。だが大麻の場合、このやり方は通用しない。科学的にも、大麻だけが原因でドライバーの運転能力が損なわれているのかを判断することは不可能なのだ」
と述べた。


AAAでは各州に対して、より包括的な措置を促している。ドライバーの最近の大麻使用歴を調べ、行動・生理学的な証拠も使って薬物の影響による運転を効果的に判別し、ドライバーたちには大麻使用の合法・違法にかかわらず、その影響下にある間は運転を回避するよう求める方法だ。


大麻は、車の制御能力や判断能力を減じさせることで、ドライバーの安全に影響を及ぼしかねないとドーニーは言い、こうつけ加えた。


「大麻使用の増加が交通安全に影響を及ぼすことのないように、各州には一貫性があり厳しく、公平な強制措置が必要だ」

㊟医療大麻解禁を目指す方々には残念なニュースだろう。しかし、科学的に影響がないと証明されるまで解禁するべきではない。本人は酔った状態で地獄に落ちるのはいいが、関係ない人達を巻き添えにするのはなんとしても避けねば。。。
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Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
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松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
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《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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