2017-11

この男、悪相につき、疑いの目を向けよ!殺されっかな?


この男、悪相につき、疑いの目を向けよ!殺されっかな?
山本幸三・地方創生相 “お友達”に便宜供与疑惑の新証拠

 加計学園問題で露呈した自らに近しい人物に便宜を図る“お友達ファースト疑惑”だが、それが向けられるのは、安倍晋三首相だけではない。加計問題を巡って官邸の守護神となった「担当大臣」にも重大問題が浮上した。


「一点の曇りもない手続きに則ったやり方」


 6月26日、記者団を前にそう強調したのは山本幸三・地方創生担当大臣だ。
「もう“勝負あり”。今になって何を言っているのか」

と前川喜平・前文科次官や現職官僚の内部告発を非難。特区担当の閣僚として、問題の幕引きを宣言してみせたのである。


「獣医学部新設を巡っては石破茂氏が担当相だった2015年6月に新設に厳しい条件を課す閣議決定がなされた(いわゆる「石破4条件」)。

事態が急速に進展したのは昨年8月の内閣改造で担当相が山本氏に交代してからです」(大手政治部記者)


 当選7回で初入閣の山本氏は「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれる側近議員。山本氏の入閣直後の昨年9月、『週刊文春』(2016年9月8日号)と『週刊新潮』(同)が次の件を報じた。

山本氏が代表を務めていた投資会社「ブルーエコノミー・ホールディングス(以下、ブルー社)」に資金を提供した人物らにインサイダー取引容疑がかかった際、山本氏が証券取引等監視委員会(SESC)の強制調査に圧力をかける目的で国会質問をしたとする疑惑だ。


 当時、山本氏は知人に頼まれ「非常勤、無報酬かつ一時的」なものとしてブルー社代表に就任し、SESCの強制調査を受けた日興コーディアル証券元執行役員の吉岡宏芳氏とは「1度しか会ったことがない」「(国会質問を)頼まれたことは一切ない」と弁明した。


◆「他人」か「パートナー」か

 しかし、ここに1枚の名刺がある。


〈ブルーエコノミー・ホールディングス 業務執行パートナー 吉岡宏芳〉


 名刺には同社のエンブレムも印刷されている。この名刺を受け取ったと証言するのは、山本氏の元後援者であるA氏だ。


「山本氏と初めて会ったのは1990年頃。落選中なのに上から目線で話すのが印象的でした。付き合いを続け、色々と援助もした。ブルー社の事実上のオーナー・B氏(現代表)を山本氏に紹介したのも他ならぬ私です」

 A氏が吉岡氏に会って名刺交換したのは2012年春のことだという

「企業の転売先を紹介してほしいとの用件でB氏に引き合わされた。ブルー社が新橋に移転した頃のこと」


 山本氏が国会質問で吉岡氏への強制調査を批判していた時期に、“一度しか会ったことがない”はずの吉岡氏が、山本氏が代表を務めるブルー社の名刺を持ち歩いていたとする証言である。
吉岡氏の代理人である佐藤博史弁護士に問うと「本人に確認する」とし、1時間後に連絡があった。


「確かに吉岡氏はブルー社の名刺を持っていたようだが、時期は違う。証券会社の社員だった2012年春は兼業が禁止だった。名刺をもらったのは、2012年6月の逮捕・解雇を経て保釈された同年夏以降。2012年3月の山本氏の国会質問の時にブルー社の肩書きはない。山本氏はほとんどブルー社に来ず、吉岡氏も1回しか会ったことはないと言っている」


 山本氏の国会質問時にブルー社の肩書きはなかったとする説明だが、その説明通りであれば、今度は別の問題が出てくる。


 山本氏は国会質問で吉岡氏への強制調査を批判したが、SESCの告発は止まらず吉岡氏は逮捕され、証券会社を解雇された。そんな状況に置かれた吉岡氏にブルー社が仕事を与えたという経緯は、“調査が止まらなかったことの埋め合わせではなかったか”という疑惑が生じてくるからだ。

なお山本氏は2012年11月に同社代表を辞任。吉岡氏がブルー社に“働き口”を得たのが山本氏の退任前か後か、吉岡氏側の説明は曖昧だが、いずれにしても、「一度しか会ったことがない」という人物への取り計らいとしてはあまりに不自然で、山本氏が十分な説明をしているとはとてもいえない。


 だが、山本事務所は本誌の取材に「吉岡氏の(名刺の)件は承知していない。吉岡氏と交流もない」と回答するのみだった。


 安倍首相はこの“身内優遇”の疑惑を不問に付し、山本氏は特区担当の大臣に止まった。獣医学部新設の特区認定が決まったのは、そのわずか2か月後のことだ。「一点の曇りもない」という言葉は空しく響く。

※週刊ポスト2017年7月14日号

㊟この男の岩相は完全に悪人ヅラ。己の為には人を踏み殺しても平気。毒殺すら発想するツラをしている。

 何回も落選したのがそれを証明している。こういうツラのヤツを共謀罪に問えないのかな。のう菅天皇よ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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