2017-11

桃太郎に鬼退治頼むか!?国民は虫けらに見える我が世の春

桃太郎に鬼退治頼むか!?国民は虫けらに見える我が世の春
加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した

 安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町(番地省略)」と届けられている。


 本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。

加計グループの学校法人・英数学館(理事長は加計氏)が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。


 学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。
しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法(14条2)では、こう定められている。

〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉


 この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間(2013~2015年)、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります」


 学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。

教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。

 本誌は取材のために、同支部の収支報告書にある事務担当者の電話番号にかけた。

「こちら英数学館です」


──自民党自治振興支部ですか?


「違います。英数学館です」


 本誌記者がこの電話番号と所在地が自民党支部として届け出がなされていることを説明すると、「加計学園の相談役」を通してほしいと説明を拒否された。
では、加計氏の自民党支部はどんな政治活動を行なっているのか

自民党の都道府県連には、建設業、石油販売業、トラック業界など業種毎の多くの職域支部が置かれ、集票・集金活動を担っている。


 岡山県自治振興支部は1982年に設立され、「旧自治省出身の自民党議員を長く支援していた」(自民党関係者)とされる。

加計氏が代表に就任したのは1994年からだが、前述のように3年分の収支を見る限り収入は小さく、2015年度も会費7万2800円のみである。岡山の政界関係者は、加計氏の力は「集票力」にあると語る。


「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」


 この支部も集票マシンの一角をなしているようだ。


◆事務所費は計上していない


 前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。


「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。

寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限(22条の3)に抵触する疑いがある」

ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円(2015年度)交付しています」(文科省私学助成課)という。


 加計氏は支部の代表者としても、学校法人の理事長としても、違法行為の疑いが濃厚なのだ。加計学園の相談役は本誌に書面でこう回答した。


「政治資金の収支については法令に従い適正に処理し報告している。なお、この政治団体は事務所の連絡先としてご指摘の所在地を届けておりますが、物理的に事務所として使用はしていないとのことであり、したがって使用の対価である家賃も発生していない」


 ならばこの実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。

加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。

※週刊ポスト2017年7月14日号

㊟これは完全にアウト。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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