2017-07

この怖い国際情勢の事実をしっかりと記憶してください!!


この怖い国際情勢の事実をしっかりと記憶してください!!
特別リポート:米FRBに「裏の顔」、外国の極秘情報を提供
(Jonathan Spicer記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


 6月26日、米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。

つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。写真は、米中央銀行制度の標章。ワシントンで14日撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

[ニューヨーク 26日 ロイター] - 米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。

米財務省など米政府機関は年に数回、ロシアや中国、イラク、トルコ、イエメン、リビアなどの中銀の保有資産を分析するため、通常は機密扱いとなっている、
これらの海外中銀口座を調べている、と米連邦準備理事会(FRB)や米財務省の現旧高官10人以上が明らかにした。

米FRBは、このような口座に含まれる情報を厳重に管理している。だが複数の当局者によれば、米当局は、海外の中銀と交わしたサービス契約に含まれる「知る必要」のある機密例外条項を定期的に適用しているという。

この例外条項によって、財務省や国務省、FRBの当局者は、正規アクセスがなくても、口座から出し入れされる資金の動きについて情報を集めることが可能になるという。

こうした情報は、米国政府が経済制裁措置を監視したり、テロリストによる資金調達や資金洗浄(マネーロンダリング)を阻止、あるいは世界市場の「ホットスポット」の全体像を把握したりするのに役立っている。

約250の海外中銀や政府機関が、全体で3.3兆ドル(約368兆円)に上る資産をニューヨーク(NY)連邦準備銀行に預けている。これは世界のドル準備高の約半分に相当する。このサービスは「安全かつ極秘」だと、2015年のプレゼンテーションで宣伝されていた。

国際決済銀行(BIS)や他の主要中銀、一部の商業銀行も同様のサービスを提供しており、顧客は通常、複数の口座を持っている。
とはいえ、米債券市場と世界の準備通貨である米ドルに直接アクセスできるのはFRBを通じてだけであり、これによりFRBはいわゆるカストディ(保管・管理)業務の最大手となっている。

ロイターの取材によって、口座から得た情報が、海外当局の行動や市場動向に対する洞察を米当局に与え、時に特定の対応措置を講じるに至ったケースが過去15年で7件あったことが明らかとなった。

比較的最近のケースとしては、クリミア侵攻を理由に米国がロシアに対する経済制裁に踏み切った後、2014年3月当時のロシア状況を把握する手助けを海外中銀口座のデータから得たという。

FRB元当局者2人によれば、NY連銀の外国保有資産が約1150億ドル(約12.8兆円)減少したとき、他の誰もが推測する事しかできない動きを米当局者は確認することができた。ロシア中銀が口座資金を引き揚げたのだ。

ある元当局者によれば、当時表向きには挑戦的な反応を示していたロシア政府だったが、その一方で、口座が狭義の制裁対象ではなかったものの、米国による資産凍結を恐れたのだろうとFRBと財務省は結論付けたという。

約2週間後、ロシア中銀は資金の大半を口座に戻した。だがこれ以降、制裁によってロシアが準備高を切り崩す兆候がないか、米当局者が口座を注視するようになった、とこの元当局者は語る。

ロシア中銀は「業務やパートナーとのやりとりに関する詳細」についてはコメントしないと回答。在米ロシア大使館も電子メールによる質問に応じなかった。

<期待できない完全な機密保持>

FRBは口座情報を開示する慣行を認めたが、個々の顧客についてコメントするのは控えた。

「われわれの口座合意には、確かに限られた状況下での米国政府との情報共有を規定しているが、その場合、情報を必要とする明確な理由とそれを極秘に扱うとの誓約を求めている」
とNY連銀の広報担当者は説明する。

「この例外規定は、まれな状況で、制裁要件や反マネーロンダリング原則の順守といった限られた問題において適用される」

FRBの業務に関するこうした認識は、ちょうどトランプ大統領が、新たな経済制裁を一部の国に対して脅している時期と重なり、FRBの口座を通した監視が再び行われる可能性がある。

また、ロシアによる米大統領選への介入疑惑と、トランプ陣営との癒着の可能性について捜査が進むなか、米国の情報収集は世間の厳しい目にさらされている。

米上院は今月(㊟017・6)、選挙介入疑惑を巡りロシアに対する追加制裁を支持。米財務省も、ウクライナ侵攻に対する対ロ制裁リストに個人と企業を追加した。

NY連銀が昨年、インターネット上で公開した口座に関する同意書の草案には、財務省など、いかなる米政府機関や連銀であっても、情報にアクセスするには「その情報を知る必要」が不可欠と記されている。

「知る必要」の実用的な定義はなく、NY連銀の弁護団が通常、ケースバイケースで決定している、と実際に例外が適用されたケースを直接知る7人の人物は、ロイターに語った。

米当局の監視レベルと「知る必要」の根拠に関する明確さの欠如は、ロイターの取材に応じた他国の元中銀当局者を驚かせている。

同様に海外中銀の口座を管理するフランス銀行(中銀)は、情報が犯罪捜査に必要とされる場合を除き、「完全な守秘義務」を顧客に保証していると、同中銀のクリスチャン・ノワイエ前総裁は語る。「(例外は)その場合に限られる」とインタビューで語った。

米国が世界金融の中心であるFRBの立場を利用していること自体は、それほど驚かれてはいないようだ。
「このようなサービスを提供できる影響力の大きな中銀は、自身の公的な権限に利するような方法で、その力を使いたがるだろう」
と、2009年から2015年にかけてアイルランド中銀総裁を務めたパトリック・ホノハン氏はロイターに語った。

FRB国際金融局長を20年以上務めた後、米財務次官補となったエドウィン・トルーマン氏は、FRBの顧客は完全な機密保持を期待すべきではないと指摘。

「米当局者のあいだで口座情報を共有しないという、顧客に対する約束はない」。
現在はピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるトルーマン氏はそう語る。

米財務省の広報担当者は、定期的かつ特定調査の過程において、同省は取引を監視し、すべての金融機関からデータを集めており、「知る必要」条項を超えて銀行から情報を求める能力を有すると述べた。NY連銀とのやりとりについてはコメントしなかった。

<他の中銀とも連携>

ロイターが取材した米当局者のなかには、幹部や管理職、そして普通ならえり抜きのFRB当局者だけが管理する口座の分析に向けた機密例外条項の適用に関する議論に直接関わった人物らが含まれている。彼らのほとんどは匿名で取材に応じた。

NY連銀のアナリスト10人超で構成されるチームは日々、このような口座を管理している。このあまり知られていない部署「Central Bank and International Account Services (CBIAS)」は昨年、NY連銀が管理するバングラデシュ中銀の口座がハッキング被害に遭い、8100万ドルの資金が盗まれた際に注目を浴びた。

FRBへの情報提供の要請は、2001年に米愛国者法が制定されてから頻度が増した。その多くは、制裁実施や、テロリストの資金調達やマネーロンダリング、武器や麻薬の不法取引を管轄する財務省外国資産管理局からだ。同省はまた、機密情報の提出を命じることができる。

それ以降に出された要請のなかには、トルコ、イラク、ロシアなどに関連する口座についての問い合わせが含まれ、公的資金が制裁対象の団体や個人に提供されているかどうかを判断するのにしばしば役立てられていると、情報筋3人は語る。

米国が強い関心を示す、イランやサウジアラビアのようないくつかの国については、NY連銀にほとんど資金を保有していないか、あるいは全く保有していない。イランは米国の制裁下にある。


バグダッドとニューヨークが協力関係にあるという点から言えば、米国の監視対象のなかでも、特にイラク中銀は傑出した存在だ。

イラク中銀は今月初め、CBIASによる情報と指示に基づき、過激派組織「イスラム国」と国際武装組織「アルカイダ」とのつながりが疑われる外貨両替企業のAl-Kawtharをブラックリストに載せた。これにより、シリア国境に近い町カイムに拠点を置く同企業の資産は凍結された。

FRB当局者は会合や電話会議を通して、テロリストとのつながりが疑われたり、イランの制裁回避を助けたりしているイラク企業をどのように突き止め、資産を凍結するかについてイラク中銀にアドバイスしていると、あるイラク中銀当局者はロイターに語った。

「われわれは、FRB内部の外国資産を監視する部署と直接連絡を取っている」と、この当局者は語った。Al-Kawtharの資産凍結にあたり、イラク中銀はFRBの「確認手順」にのっとったと、同当局者は付け加えた。

米財務省は6月15日、イスラム国の関連会社に250万ドル送金したとして、Al-Kawtharに対する制裁を発表した。同企業の経営者からコメントは得られなかった。

時には、FRBの口座が、財務省に市場の混乱を予期させるヒントを与えることもある。
元CBIAS当局者によると、2008年の世界金融危機のさなか、財務省当局者はNY連銀に対し、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の短期債への需要が急減した背後に同連銀の顧客の1人がいるのかどうか問い合わせたという。

口座を分析した結果、中国人民銀行(中央銀行)が買い控えていたことが判明し、米国政府はこの情報を考慮して2008年9月にファニーメイとフレディマックを政府管理下に置く決定を下したという。
中国人民銀行はコメントを拒否した。
(Jonathan Spicer記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

㊟怖いですね。これが現実社会なんです。薄々、何かが動いているような感じはあったが、、、あなたの莫大な隠し資産もすでに目を付けられているかも。恐ろしいとしか。
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コメント

いいのか有田焼き

パナマ文書も消えたまま。中共朝鮮マスコミテロの出前弁当代金の流れも分かるだろうか。現実社会では、アメリカ建国記念日に金将軍が核ミサイルプレゼント恐ろしき世界。ゲンダイ、朝日までが安倍首相が危なくなると。。。ミサイル誘導プロパガンダ丸出し記事。こんな人に負けられぬ「民意の見えてない」エロ拓さん。叩いた相手から素晴らしい。遠くからヤジを飛ばしたから公職選挙法の自由妨害には当たらないとみる、元官僚連れて来て逃げの上塗りか。報道陣の隣りの空間に。自民党応援団も取れない場所に陣取り動員が出来る。なぜ、そこには外国人極左過激派や、都民でもない共産党支持者の先生がいるのだろうか。菅天皇、今までずっと対抗して来なかった。結果は何もしてないと。甘い顔で党員は無駄死に許してくれないぞ。支持者もそうだ。首相の暴走に歯止め朝日マスコミの暴走に歯止めをかけろ。さかのぼって、押し紙過払い金請求書を突き付けてやれ。払わないなら築地を国庫に入れろ。三種郵便認可取り消し。テレ朝台風さなかに危険が迫る中終わった選挙。親が親なら子も。フジテレビ候補者に誘導結果が見えるアンケート。何がグッディだ。激怒している菅天皇。TBS小池都知事が握手拒否ねつ造。謝って済むなら警察は要らない。報道のトップ金平が手前味噌の番組でほざいた。ここは石原都知事の時、オウムテロ支援、安倍首相へのサブミナル、間違いで済ますな。営業停止ではあまい。明らかな、共謀、外観誘致にあらゆる法を駆使してクビを取れ。まずは目に見える外敵をうち負かせ。菅天皇、工作員から日本を取り戻せ。仏の顔は早い。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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