2017-07

何事だ!!近大マグロの危機!?



何事だ!!近大マグロの危機!?北のサイバー?近大マグロの育ての親が「死後に刑事告訴」される仰天事態
週刊ポスト

 近畿大学(大阪)が、世界初の本マグロ完全養殖に成功してから15年。今や「近大マグロ」は、漁業界の一大ブランドとなっている。その立役者として知られるのが、同プロジェクトの中心メンバーであり、2011年から2015年まで近大水産研究所の所長を務めた宮下盛氏である。すでに同氏は2015年、急性心筋梗塞によって72歳でこの世を去っているのだが、故人となった宮下氏に今、ある“疑い”がかけられている。


 長崎県で養殖用飼料添加剤を製造・販売する株式会社トーワの代表取締役社長・森永ノリ子氏がいう。


「弊社が独自に開発した魚用の生菌製剤のデータを宮下氏らが盗用した疑いがあるのです。私は真相を明らかにすべく、宮下氏と、宮下氏と弊社を仲介した企業の代表取締役A氏を被告訴人として、大阪府警に告訴状を送りました。彼らの行為は不正競争防止法違反に当たると考えています」


 穏やかではない話だが、何があったというのか。森永氏が続ける。

「弊社は抗生物質などの薬剤の代わりに微生物を使用した生菌製剤を1995年から数年かけて開発しました。家畜用の生菌製剤はすでに存在しましたが、魚用は弊社が国内で初めて開発した。これを養殖魚の餌に混ぜると、腸内環境がよくなって臭みがなくなり、天然魚に勝るとも劣らない味になる。この実験データを宮下氏らに不正に使用されたと考えているのです」


 告訴状によれば、2012年1月頃、A氏はトーワの依頼を受けて、近大水産研究所への生菌製剤の販売営業に着手した。2012年3月には、生菌製剤に興味を持った宮下氏からA氏を通じ「魚への投与の実験データやサンプルを送ってほしい」との依頼があったという。


「実験データは普段、金庫に入れて厳重に管理している企業秘密です。それでも、あの『近大マグロ』の近大水産研究所に飼料を使ってもらえるなら大きなビジネスになるし、開発の中心メンバーとしてテレビにも出演されている宮下氏なら安心できると思って提供しました。


 ところが、それから何度問い合わせてもなしのつぶて。データや資料の返還にも応じてもらえませんでした。不思議に思っていたら、その後、近大水産研究所と大手水産会社・B社が生菌製剤を共同開発していることがわかったのです。B社の製品を独自で調査したところ、弊社の製品と類似点が複数あった。そのため告訴に踏み切った」(同前)


 しかし被告訴人が死亡していては、告訴が受理され捜査が行なわれる可能性は低いと見られている。それでも森永氏はこう訴える。

「宮下氏以外にも事態を把握していた人はいるはずです。ぜひ真相を明らかにしてほしい」(同前)

 近畿大学に問い合わせると、「告訴の内容を把握していないため回答できません」とのこと。もう1人の被告訴人であるA氏は「(告訴は)理不尽だ」と主張している。

 当事者がすでにこの世を去ってしまったなか、真相は明らかになるのか。

㊟もし、近大が心にやましいところがあるならはっきりすべき問題であるのは間違いない。なぜなら、最高学府の研究機関である以上、教育者としても信頼が不可欠だから。・・・だが、大学の中の権力争いというのも想像を絶するらしいが。。。ああ、人間ってホント汚いものですね。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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