2017-11

“鼻紙”を国際基軸通貨」にしたことで世界が揺らぎ出している

“鼻紙”を国際基軸通貨」にしたことで世界が揺らぎ出している!!
人民元「基軸通貨」中国の野望は“風前の灯火”…国際化・自由化に逆行する制度変更に非難囂々
夕刊フジ

 人民元を米ドルと並ぶ「基軸通貨」に押し上げようとした中国の野望は「風前の灯火」になりつつある。

5月末から6月初めに元相場は大幅上昇し、約半年ぶりの元高ドル安水準を記録。背景には、中国当局が対ドル取引の「基準値」の算出手法見直しを公表したことがある。元安による資本流出に歯止めをかけたい当局のもくろみはひとまず成功したが、当局の裁量の余地が広がる恐れがあり、市場関係者からは「元国際化に逆行する動き」と批判の声が高まる。

(6月13日にアップされた記事を再掲載しています)

吹き飛んだ“建前”

 中国人民銀行(中央銀行)傘下の中国外貨取引センターは5月26日、対ドル取引の基準値の決定に新手法を導入すると発表した。市場心理の揺らぎや「群集効果」で、相場が一方向へ極度に振れるのを防ぐのが目的とみられるが、具体的な手法は開示されていない。

 人民銀は2015年8月、元を唐突に切り下げた。無理に高く保ってきた元相場を市場実勢に近づけるとして基準値の算出方法を変更したためで、「市場の前日終値を参考にする」と表明。その後も多くの通貨からなる「通貨バスケット」も加味するルールを取り入れるなど、実勢に沿う相場形成を目指すとしていた。

 こうした“改革”が功を奏し、元は昨年10月、ドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれた。今年3月には、李克強首相が政府活動報告で、「国際通貨としてお墨付きを得た」と成果を強調したほどだ。

 とはいえ、当局は相場を管理し、基準値から1日当たり上下2%の変動しか認めていなかった。それでも前日終値をもとに基準値を決めることで、「完全な変動相場制へ移行する過渡期」との説明が成り立っていた。だが、今回の制度変更でそんな建前は吹き飛んでしまった。

党大会前に相場を安定

 背景には、元安や資本流出圧力の高まりがある。昨年11月の米大統領選でトランプ氏が当選。元安戦術による中国の輸出拡大を批判し、「為替操作国」に指定すると公言したが、投資家は米中為替戦争に不安を抱き、むしろ元を売る動きを強めた。
さらに、米国で利上げが進んだ結果、ドルと元の金利差が意識され、元はますます売られやすくなった。中国景気の減速懸念も意識されつつあり、年末年始には「1ドル=7元台」の元安水準に迫ったほどだ。

 元安が行き過ぎると、中国の富裕層や企業は保有資産を低金利の元建てではなく、高金利のドル建てに変更しようとするため、資本流出の懸念が高まってしまう。中国企業のドル建て債務が元換算時に膨らんでしまうというデメリットも出てきた。

 さらに、5月下旬に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国国債の格付けを引き下げたことも中国当局をいらだたせた。格下げで国債が売られれば、資本流出に拍車が掛かってしまうからだ。共産党首脳の人事を決める党大会を今秋に控える中、経済や相場の安定が迫られていた。

 今回、大なたをふるったことで、元相場は当面安定しそうだ。足元の対ドル相場は1ドル=6.7~6.8元台で推移し、7元の大台は遠のいた。

 ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司氏は「元安が加速度的に進むと(輸入品などの)物価が上がり、混乱する」と今回の措置に理解を示す。
野村証券の郭穎氏は5月29日付のリポートで「(当局の)暗黙の操作を事後的に認めた格好」と分析した。

決済シェアのさらなる下落も

 しかし、元取引の自由化に自ら水を差したことで、世界の投資家が元建て取引を控える恐れも出ている。

 JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は5月30日付のリポートで、「人民銀の恣意(しい)性が高まることになり、元の自由化・国際化に逆行する動きともとらえられる」と懸念を示した。

 国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、貿易決済などに使われる通貨別シェアで、元は2015年8月に2.79%と日本円の2.76%をわずかに逆転。ドル、ユーロ、英ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」にのし上がった。ところが、今年4月には1.60%と7位に後退した。

 中国の通貨当局が資本流出と元安を食い止めようと資本規制を強めたためで、今回の措置で、元の決済シェアがさらに低下する可能性もある。

 三菱東京UFJ銀行の藤瀬秀平氏は5月31日付のリポートで、

「SDR構成通貨の一員としてふさわしくなく、国内外で元のプレゼンス低下を招くリスクを含んでいる」と指摘。
最悪の場合は、
「投機筋による強烈な元売りが見込まれ、資本開放や変動相場制への移行、元切り下げなどを余儀なくされるリスクも台頭しかねない」と懸念を示した。

 「断固として保護貿易に反対すべきだ」

 今年3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権に対し、中国の肖捷財政相はこう主張した。

貿易政策と金融政策を同一視すべきではないが、今回の措置が自由化に逆行するのは確かだ。中国の金融当局は、G20などの国際舞台でどう釈明するのだろうか。(経済本部 藤原章裕)

㊟こうなることを予想できなかった当時の先進国家のリーダー達は反省しているのだろうか?

 他国をすべての見込み、他民族をゴキブリの餌にする漢民族の怖さを知らなかったでは済まされない。

 私が「この国派二度と来ない」と宣言して帰国の日、上海空港で手持ちの元を使い切ろうと買い物をし、財布から元を出し、ガラス棚の上に並べると、
 メスゴキブリがいきなり、

「ノウ!イエン、ダラー!!」

 と声を張り上げ、並んだ毛沢東を指で弾いて寄越した。

 「このゴキブリが!」

 と口から出そうになったが、帰国できなくなると、

「OK,OK。オールキャンセル!」

 と笑って、その場で毛沢東紙幣を半分に引き裂き、丸めてバックに放り込んだ。

 雌ゴキブリ、唖然としていた。

 自国を全く信じていない♀ゴキブリ。これがゴキ国なんです。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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