2017-10

菅天皇、「暴力団の“みかじめ料集金”はテロ準備罪にに問えますよ!!」。「うん?ま、ま、それは見逃せ」


菅天皇、「暴力団の“みかじめ料集金”はテロ準備罪にに問えますよ!!」。「うん?ま、ま、それは見逃せ」

銀座のみかじめ料は山口組の“集金システム”「毎月5万、盆に2万、暮れに3万」餌食にされた高級店
産経新聞

 ネオンきらめく繁華街の“裏側”が白日の下にさらされた。東京・銀座で複数の飲食店から「みかじめ料」(用心棒代)と称する現金要求を続けたとして、警視庁組織犯罪対策4課が恐喝容疑で指定暴力団山口組系組長ら8人を逮捕したのだ。

暴力団排除の機運の高まりとともに減少しているものの、いまだに組織の資金源となっているみかじめ料。警視庁の捜査によって日本有数の繁華街で続いてきた“因習”の実態が明るみに出た格好だ。

その一方、今回の事件は「暴力団の勢力図の変化が影響している」(捜査関係者)との指摘もある。事件の深層は-。


 ■被害総額は1億円超か


 「被害は少なくとも5千万円以上。明るみに出ていないものも含めると1億円を超える可能性もある」

 警視庁幹部は被害の実態をこう解説する。

 組対4課が逮捕したのは、山口組2次団体「国粋会」の傘下団体組長の梅木寿史容疑者(54)と、その配下の組員ら7人。


 梅木容疑者らの逮捕容疑は、平成25年4月から29年4月までに、銀座周辺の飲食店店長の男性ら3人に対し、「毎月5万円、盆に2万円、暮れに3万円持ってこい」などと脅し、計約340万円を脅し取ったとしている。


 捜査関係者によると、こうしたみかじめ料の徴収は、21年から続いており、被害は約40店に及ぶ。8人は梅木容疑者をトップとする「集金システム」を形成。徴収役や指示役など、それぞれに役割分担しながら、組織的に継続して複数の店から現金を脅し取っていた。


 通常のみかじめ料だけでなく、店舗近くの路上を勝手に区切って「駐車場」に設定して駐車代数万円を要求したり、客引きの元締らにも数万円を支払うよう要求したりする例もあった。定期的に店舗周辺を巡回し、決まった客引き以外を使っていないかも監視していたという。


 「梅木容疑者らはみかじめ料を要求している店にメールで集合場所を通知し、現金を回収していた。摘発を免れるためか、毎回、場所を変えていた」(先の警視庁幹部)


■みかじめ料は「お付き合い」「必要経費」


 高級飲食店や服飾店が並ぶ銀座で今も続いていたみかじめ料要求。古くは、暴力団の主要な資金源とされてきたが、暴力団対策法や都道府県などの暴力団排除条例施行で、現在では減少の一途をたどっている。

ただ、暴力団は社会に深く浸透し、報復を恐れて申告できない店舗もあるため、表面化することなく、今も主要な資金源となっているケースも少なくないという。


 「この20年、うちのような、いわゆる『高級クラブ』といわれる店は月5万円が基本。昔からの慣習で、『お付き合い』『必要経費』という感覚だ」


 銀座8丁目でクラブを経営する50代の女性店主はこう語る。店主は、開店当初から暴力団へのみかじめ料の支払いを続けている。


 “付き合い”は現金の授受だけに留まらない。おしぼりや、熊手、破魔矢といった縁起物を高値で買わせたりと、一般の商取引を装うものもあるという。


 店主も、「うちもお花やおしぼりをお願いしている。その経費は月々10万円程度になる」と明かす。連絡手段は携帯電話が基本。同業者が代理人となって、数件分を集めて組に持っていく場合もあるという。


 ある暴力団関係者は、「(みかじめ料は)1件ごとの金額は小さくても、店を増やせば定期的に入る固定収入になるため、昔からの付き合いを続けている組は多い」と解説する。


 ただ、数十年間みかじめ料を払い続けて苦しんでいる店舗も多い。都内のある飲食店経営の男性は「断ったら何をされるか分からない。だいぶ前だが、断って店の中で騒がれてたたんだ店もあった」と明かす。


 ただ、慣習化した店と暴力団との関係を絶つ障壁は低くなく、ある捜査関係者は「『必ず守るから話してほしい』と説得しても、『みかじめ料の要求なんて聞いたこともない』といわれてしまうことがほとんど。説得を続けるしかない」と吐露する。


 警察当局も対策に乗り出しており、暴力団対策法で、みかじめ料の要求を「暴力的要求行為」として禁じた。要求が続いた場合は都道府県の公安委員会が「中止命令」を出すこともできるが、命令に従えば罰則はない。

都道府県などで暴力団排除条例が制定されたことで、みかじめ料など暴力団に利益を供与すると、氏名を公表するなどの項目を設けて、都道府県民の側に暴力団排除を求めている。


■事件の背景に暴力団の勢力図変化


 高級クラブなどの飲食店が集中する銀座で長年続いてきた悪弊を浮き彫りにした今回の事件は、暴力団の勢力図の変化も影を落としている。


 銀座には、逮捕された梅木容疑者が所属する山口組系団体のほか、在京の指定暴力団、住吉会系団体も入り込み、みかじめ料の徴収を続けていたという。


 事情を知る暴力団関係者は、「もともと銀座一帯は国粋会のシマ(縄張り)だった。その一部を住吉会系団体に『貸しジマ』として貸与していた。長らく共存関係にあったが、平成17年に国粋会が山口組入りしたことで情勢が一変。両組織の間でシマをめぐるいざこざが相次ぐようになった」と明かす。


 19年には住吉会系団体の幹部が射殺され、同団体側が山口組側に報復攻撃を仕掛けるなど、抗争事件に発展。住吉会、山口組の両団体による話し合いによって争いは収束したものの、シマをめぐる衝突の影響は銀座に波及したという。


 「話し合いによって住吉会が従来、銀座に持っていたシマは温存されたが、新規開店する店の利権は国粋会が握ることになった」(捜査関係者)


 今回、警視庁が捜査対象としたのは、国粋会系団体が平成21年以降に徴収したみかじめ料だ。これは国粋会を傘下に収めた山口組が新たに獲得したシノギ(資金獲得活動)。つまり、山口組が手に入れた新たな資金源に捜査のメスを入れたということになる。


 先の暴力団関係者は、「警察当局は、山口組と、分裂した神戸山口組、任侠団体山口組への取り締まりを強化している。兵庫県警が神戸山口組の井上邦雄組長を逮捕したのをはじめ、3団体の幹部の摘発が相次いでいる。山口組の資金源をたたくという意味では警察当局が進める『頂上作戦』の一環とみていいだろう」と指摘している。

㊟是非、菅天皇に提言したい。暴力団がみかじめ料を請求したら「テロ等準備罪」を適用できるじゃないですか、と。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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