2017-11

これがゴキ国の怖さだ!!あなたへの注意喚起を後述。

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中国で“消えた”CIA協力者…米紙「少なくとも12人殺害」報道 浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦争
産経新聞
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 中国で米中央情報局(CIA)の少なくとも12人の対米協力者が中国当局に殺害された-。まるで小説のような米中スパイ戦の一端が5月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。

中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。

米国も連邦捜査局(FBI)を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈(しれつ)な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

 5月22日付のニューヨーク・タイムズ(NYT)の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

 「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

 3人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

 記事によると、2010年末から12年にかけて、中国でCIAの情報提供者の「少なくとも12人以上」が中国当局によって殺害された。収監された人数を含めると「18~20人」の連絡が途絶えた。

 報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、

「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」

と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

 一方、中国共産党系の環球時報は、
「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」
と論評した。

■原因突き止められず

 NYTの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

 同紙に基づく一連の事件はこうだ。

 米情報機関の対中スパイ戦は10年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

 ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。

11年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。CIAとFBIが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

 調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく2つの説が浮上した。

 ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。もうひとつは、CIA内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

 調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にCIAを辞めたといい、諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。

 この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、CIAは12年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

■米側も続々と摘発

 スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

 米司法省は今年3月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者(当時60)を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

 訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。1999年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

 昨年8月には、米連邦捜査局(FBI)の機密情報を中国側に渡したとして、元FBI職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告(当時46)が3月に逮捕されていたことが表面化した。チュン被告は今年1月、懲役2年と罰金1万ドルの判決が言い渡された。

 検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、FBIの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。

1997年ごろからFBIで電気技師として勤務しており、2011年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

 この摘発された2人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

 米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、FBIの秘密情報を含む資料を2007年ごろから持ち出していたことが判明。
一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、FBIがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が、

「中国政府が(米国で)積極的に協力者づくりを進めている」
と話していたとしている。

 米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

 ただ、NYTの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長(元国防次官)は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、

「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」
と証言している。中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

 NYTも記事で、

「CIAは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」
との見方を示している。

 かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。(外信部 塩原永久)


 ■米中央情報局(CIA) 1947年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。
 ■米連邦捜査局(FBI) 1908年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。

㊟「やられたらやり返せ!」、これが外交の基本。米国に依怙贔屓するのではないが、ゴキブリ国と漢民族の汚さ、恐さをよく知っているから言う。

 ゴキ国は訪中する外国人の顔写真は勿論、すべての経歴をリストアップし、入国と同時に一人ひとりに公安が尾行し、ホテルの部屋、廊下、ホテルのバー、トイレにもすべて盗撮機と盗聴器を付け、24時間監視しているのです。

街中の食堂も人肉を牛肉として出すレストランも、土産物店もバーもクラブも、マッサージももみほぐしもカラオケ店もです。
そこで嫌らしい行為、小出恵介のようなことをしたこともすべて撮影しています。5連射もしたら報告書に赤いアンダーライン二本引かれます。

若いあなた。あなたが訪中した10年後、20年後、社会的地位が付いた頃、ゴキ国から訪ねて来た人物が、昔のあなたの行為写真を見せ、スパイを強要するのです。再訪中したらその時に同様なことが。

あの国の某地方政府(共産党)が、招いた私をハニートラップ仕掛けようとしたように(私は一瞬で見抜き、この女と一言も話をしなかった。後日、この女、私の眼光の鋭さに恐怖を感じたと話したと)。

これで私は最終日に、「この国は二度と来ない!」と宣言して帰国したのです。

 念を押します。いいですか、ゴキブリは腐るほどいるのです。わざわざ公安(共産党員の役人)を付けなくても、一日500円でゴキブリを動かせるのです。私たちにはどの顔も同じゴキブリにしか見えないのです。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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