2017-09

「テロ準備罪」への国連意見に「産経、毎日」の扱い方違いを



「テロ準備罪」への国連意見に「産経、毎日」の扱い方違いを

【国連反日報告】「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」 デービッド・ケイ氏が国連人権理事会で対日報告 日本は強く反論
産経新聞
 【ジュネーブ=原川貴郎】国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日午後(日本時間同日夜)、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。

ケイ氏は「特に懸念する」として、

(1) 政府当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力

(2) 一部の歴史問題に関する限定的な言論空間


(3) 安全保障分野に関する情報へのアクセス制限
の3つを挙げた。

これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や立場に対し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。

 伊原氏は発言の冒頭、
「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重している」
と強調した。
ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては、

「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」
と訴えた。

 歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。

一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は、

「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」
と反論した。

 また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。

伊原氏は、
「デモを含む表現の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」
と反論した。

次は毎日新聞記事です。
特集ワイド
国連の辛口採点 日本に何が-
毎日新聞2017年6月12日 東京夕刊

日本の「報道の自由度」ランキング(推移)


 「国連VS日本」の様相を呈している。国連人権理事会に任命され、各国の人権状況を調べる特別報告者が立て続けに、報道の自由とプライバシー権をめぐる日本の現状に「レッドカード」を突きつけているからだ。

国連の「辛口採点」はこれにとどまらず、自由度などを評価する「幸福度」調査は主要7カ国(G7)中、最下位。評価は不当? それとも妥当?【鈴木美穂】

政権の暴走の表れ メディアは萎縮

 やり玉に挙がったのは、安倍晋三政権下で成立した特定秘密保護法や国会審議中の「共謀罪」法案。首相は同法案がなければ「五輪は開けない」と豪語する。

 「丁寧な説明を尽くしたが、わが国の立場を十分に反映していない報告書になったことは極めて遺憾だ」。5月31日、官邸。菅義偉官房長官は定例記者会見で、表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏がまとめた「対日調査報告書」を一蹴した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招待で来日。政府高官、報道関係者らと面談し日本の現状を調査し、今年5月末に「メディアの独立性に懸念がある」との報告書を公表した。
「多くが伝聞や推測に基づく」とかみつく政府に、ケイ氏は記者会見で「事実に立脚している」と応酬した。

 「国連がまたも殴り込んできた」。政府関係者が苦々しげに「またも」と話すのは、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案を懸念する書簡を首相に送ったことを指す。

「『計画』や『実行準備行為』の定義があいまいで、恣意(しい)的な運用の危険がある」などと指摘する内容だ。

首相は参院本会議で「著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と色をなして反論。菅長官も会見で「個人の資格で活動し、国連の総意を反映するものではない」と突っぱねた。

 人権問題に詳しい佐賀大の吉岡剛彦教授(法哲学)と、「共謀罪」法案などに懸念を表明してきた作家の中村文則さんに聞くと、政府側の分が悪そうだ。

 吉岡さんはこう見る。

「政府とすれば、痛いところを突かれたのだろう。国連の権威を畏れるからこそ、政府もあえて正面から批判に応えず、『個人の資格』を強調して、指摘の正当性をおとしめようとした印象だ。特別報告者は、国連人権理事会が任命する専門家で、確かに『個人の資格』で問題を提起するが、調査の独立性を保つためだ」

 中村さんも手厳しい。

「おかしいことを隠し、黒を白に見せようとしている。『首相のご意向』文書を告発した前川喜平・前文部科学次官への個人攻撃とまったく同じ発想に見える。やっていることが無理筋であればあるほど、反論は当然稚拙になる」


 中村さんは、特別報告者の懸念は、森友・加計両学園をめぐる首相答弁や、数の力に任せた特定秘密保護法採決など、一連の政府対応にも既に表れている、とみる。

「現政権はさすがに暴走し過ぎです。国民は手放しで政権運営を任せてはいない。かつての自民党なら自浄作用が働いていたはず」

と同党の「変質」も嘆く。

「特別報告者にムキになって反論する姿は、日本が国際連盟を脱退し、戦争に向かった当時の状況と重なってしまう。だからこそ、メディアにはここで踏ん張ってもらいたい。この時代、日本が変わった『転換期』として後々検証されますから」


 実際、国際NGO「国境なき記者団」(本部パリ)が4月に発表した各国の報道の自由度に関する調査結果で、日本は180カ国中72位。前年タイで過去最低のまま、G7最下位に。

2010年の11位以降、11年の東日本大震災と福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視され、下降。安倍政権下では、特定秘密保護法の影響などで「メディアが自己検閲の状態」と指摘されている。

 吉岡さんは「テレビからは萎縮ムードを感じる。当たり障りのない内容にしようとする『枠』が透けて見える。

昨年の高市早苗総務相の『電波停止』発言などにみられる『政治の圧力』に加え、テレビの側があえて無難な素材や表現で『気遣う』場面も目につく」。

中村さんも、

「メディアの一部にあからさまな『そんたく』がある。まるで『安倍首相応援団』のような新聞まであるが、保守の立場からの政権批判もあるべきだ。強大な力を持つはずのメディアがなぜ萎縮しているのか。少なくともNHKはスポンサーには左右されないのだから堂々と権力を批判して一度、電波を止められてみたら? 世界はそんな日本をどう思うでしょうか。世界も国民も味方だから頑張ってほしい」。


 国連の「辛口採点」は、表現の自由とプライバシー権にとどまらない。3月に発表した「世界幸福度報告書」によると、日本は155カ国中51位。

前年より順位を二つ上げたが、G7で最下位なのは変わらない。1人あたりの国内総生産(GDP)や自由度を数値化したランクだが、ノルウェーを筆頭に、社会福祉や自由度に高評価の北欧4カ国が上位につけた。

吉岡さんは「日本政府は『働き方改革』『女性が輝く社会』を掲げているが、現実としては人件費を抑えたい企業論理があり、雇用の質は劣化している。

有効求人倍率は良くなったが、誰もが希望の職に就けるわけではなく、非正規は約4割に増えた。

『女性の活躍』をうたおうが、主に女性が家事や育児を担う性別分業は相変わらずで、女性の負担だけが増えてしまう」。

中村さんも、

「景気が良くなったと実感できる人は少ない。株価の恩恵が受けられるのも一部で、格差は広がるばかりです。人の幸せにストレスを感じ、鬱憤晴らしにネットで隣国の悪口を書く。悪循環ですよ。『強い自分』を感じたいために、格差を広げる側の政権に『同化』する人も出てきている」
と語る。

 中村さんが、宗教やテロなど現代日本の抱える問題を描いた小説「教団X」に、こんな一節がある。登場人物の「教祖」が語る日本への懸念は、そのまま中村さんが抱く思いを吐露したのだという。

 <今、日本の中に気持ちよくなろうとしている勢力があります。第二次世界大戦の時、日本は気持ちよさを求めた。個人より全体、国家を崇(あが)めよ。(中略)今日本の一部は、あの熱狂を再現しようとしている>

 もの言えぬ空気がこの国に広がる中、「世界から見た日本」の評価に、謙虚に耳を傾けるべきではないか。

㊟ガぁ、ガぁとモノ言うアヒル、唇閉じられて・・・醜い浪花の上西アヒル姫。
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コメント

特別報告者ケイ氏沖縄を訪問せずリポート

読み比べおもしろい。ケナタッチ文書、日弁連の幹部、福島染み穂議員の内縁の夫が渡したと。民進党は入手元をあきらかにできない、しかし、取材したスターリン有田議員は渡されたと。我那覇さんが、国連特別報告者と会って話してみた、日本の報道は一方的で違っていたところがあったと。中核派は共謀罪で一層暴力革命の必要性が増したと。ブーメランキャンペーン謝蓮舫議員に座布団。国民が疑問に思っていることに蓋をしてはいけない。隠し続ける政治と戦う。

吉本新喜劇

醜いアヒルの親子。共謀罪反対のうるさいデモ隊に、俺は公設秘書だ。アヒル議員の演説中にマイク奪って乱入パフォーマンス。議員も議員、クビ議員なら。全共闘世代ですか。ガァガァ乱闘どつきあいしてる。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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