2017-11

総理を諫めた産経。よくぞ言った!!ゴキブリ国に甘い顔をしたら不良ゴキ数百万匹押し寄せ、尖閣、沖縄を「琉球県」にされるぞ!!

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【外交・安保取材の現場から】いまが日中関係改善のタイミングか? 安倍晋三首相は「一帯一路」構想に前のめり過ぎる

 安倍晋三首相(62)が中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示した。

どうやら首相官邸は、今年から来年にかけて日中関係を本格的に好転させる構えのようだ。
ただ、日中をめぐる状況は、東シナ海情勢や、12人の日本人拘束などで明るい材料はない。にもかかわらず、関係改善への意欲を持つのは、前のめりという印象を否めない。

 「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」

 安倍首相は6月5日、日経新聞が主催する国際交流会議「アジアの未来」で一帯一路をこう評価した。首相自身がここまで踏み込んだ発言をしたのは初めてだ。

 安倍首相は「インフラについては国際社会で広く共有されている考え方がある」と指摘し、〝条件〟を提示することを忘れなかった。

その条件とは「透明性で公正な調達によって整備されること」「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないこと」の2つだ。

 安倍首相はこうも話した。

 「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、『一帯一路』の構想は、環太平洋の自由で公正な経済圏に、良質な形で融合していく、そして、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本としては、こうした観点からの協力をしていきたいと考える」

 ×   ×   × 
 中国がこれらの“条件”をクリアするのは容易ではない。

 中国は、返済能力のない国のインフラ整備に巨額の資金を投じてきた。支援を受けた国は高率の利払い負担を背負うことになり、結果的に権益の売却で対応を迫られている。その顛末は、スリランカ南部のハンバントタの例をみればよくわかる。

 スリランカ政府は2008年に中国の支援を得て、港湾整備に乗り出したものの、昨年12月、ハンバントタ港を所管するスリランカ国営企業の株式の80%を中国国有企業に99年間貸与することで、中国側と基本合意した。

港周辺では、中国企業に経済特区を整備させることも決まっており、一帯一路のモデル事業とみられていたという。しかし、住民らの強い反発で計画は調印できず、宙に浮いている。

 中国が条件をクリアするのは難しいとはいえ、政治は「言霊」の世界である。大抵の場合、発言には相応の行為や行動が伴うとみていい。

そう考えると、安倍首相の発言は、日本が近い将来、プロジェクトベースで一帯一路に協力する形を模索することを示唆するものではないか。

 どこかの段階で開催する日中首脳会談で、中国の一帯一路と、日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)などを中心に重視する「連結性の強化」の2つの構想は競合せず、両立できるものだという考え方を共有することがあるかもしれない。7月にドイツ・ハンブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて開かれる日中首脳会談でテーマとして上がる可能性も排除できない。
 ×   ×   × 

 安倍首相の発言のタイミングは計算されたものだろう。政治家は誰でもそうだが、講演の聴衆の種類、テーマ、タイミングなどあらゆる要素を考慮して講演内容を練るものだ。

 今回の状況をみれば、一帯一路に関する安倍首相のメッセージが誰に向けられたかは明確だ。まず、日本の経済界だ。

 自民党の二階俊博幹事長(78)は5月14、15両日に北京で開かれた「一帯一路・国際協力フォーラム」に出席した。

二階氏は、訪中予定を発表した4月25日の記者会見で「一帯一路に対しては経済界の関心も高い。会議の参加を通じて、意見交換や情報の収集等を行うべく、今回は榊原経団連会長にも副団長としてご参加いただくことにしている」と述べていた。

 日本の経済界では、
「一帯一路という世界を巻き込んだ大規模インフラ事業を目の当たりにして、日中の政治が冷え込んでいるからといって、日本の企業が関与できないのはいかがなものか」
という不満がくすぶっているという。

こうした声が安倍首相や首相周辺に入っていないはずがない。それに、二階氏の訪中と同じタイミングで安倍首相の側近である今井尚哉首相秘書官(58)も北京入りしていた。

 安倍首相が発言した講演は日経新聞主催のイベントだったことも見逃せない。日経新聞も講演翌日の6月6日付朝刊で大々的に首相の発言を報じるなど、首相のメッセージ拡散に大いに貢献した。

 ×   ×   × 
 メッセージは日本だけでなく、中国にも向けられていた。

 北京で開かれた「一帯一路・国際協力フォーラム」には、29カ国の首脳のほか、130以上の国の代表団などあわせて約1500人が参加したという。

しかし、目立った参加者といえば、ロシアのプーチン大統領(64)ぐらいで、G7から参加したのはイタリアのジェンティローニ首相(62)だけだった。

大々的に開催した割には、いまいちのインパクトしか残せなかっただけに、中国にしてみれば一帯一路の価値を上げることに利用できるなら、何でも歓迎するはずだ。

 日本側もそこに目をつけたとみられる。外交筋によると、中国はトランプ米政権との関係が想像よりもスムーズにいっていることから、国内対策として安定した中国外交をアピールするため、日本との関係改善にも前向きだという。

今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和条約締結40周年にあたることもあって、日本としても「このタイミングを逃せば、本格的な関係改善は難しくなる」との認識を持つ。

 ×   ×   × 

 そもそも中国の関係改善に向けた日本へのアプローチは、昨年後半から始まっていたという。

ただ、今年1月の日本の対台湾窓口機関の名称変更や、3月の赤間二郎総務副大臣(49)の訪台が続いたことから、中国側が、

「日本側は口先では約束を守るといいながら何度も面倒を引き起こして中日関係の改善を妨げている」(中国外務省の華春瑩報道官)と猛反発。

以来、中国側は日本がどれだけ関係改善に本気なのかを試していたとみられる。安倍首相の一帯一路に関する発言は、こうした状況で出てきたのだ。

 ちなみに、華報道官は6月6日の記者会見で、安倍首相の一帯一路に関する発言について「一帯一路は中日両国が互いに有益な協力を実現する新たなプラットホームとモデルケースになる」と述べた。協力に向けた検討を歓迎したものといえる。
 ×   ×   × 
 それにしても、いまのタイミングが関係改善に踏み込む時期なのか、疑問が残る。

中国が日本と関係改善を望んでいるのであれば、日本だって相応の対応を中国に求めるべきではないか。

中国による東シナ海での一方的なガス田開発や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる強硬姿勢、日本人12人の拘束などを放置したまま、関係改善を目指すのだろうか。

 中国は、台湾問題に関わると、

「台湾問題は中国の核心的利益であり挑戦は許さない」(華報道官)

と声をあげる。だが、日本にすれば、東シナ海は日本の〝核心的利益〟であり、邦人保護は日本政府の最大の責任である。いずれも譲れない事柄であるはずだ。

 ある日中関係筋は「安倍首相が一帯一路について、一定の評価をするメッセージを出したことで、中国からは何らかの〝ご褒美〟があるだろう」と話す。
〝ご褒美〟が首脳会談や相互訪問の実現だけだったら、これまで積み上げてきた安倍政権の外交も、残念ながらふがいない歴代政権と大差はないことになる。
(政治部 田北真樹子)

㊟まさかのまさか。産経新聞が堂々と安倍総理の中国傾斜を諫めたのだ。この記者が言うように経団連・榊原の突き上げだろう。

 先日、シャープのブランド(業務提供)で欧米進出した中国企業が不良品を大量に売りつけ大きな問題に.堪りかねたシャープが中国企業を提訴した報道があった(6・18日のブログ配信済み。この記事で北京共産党が“台湾三越”を乗っ取った怖い事実も書いた)。

 漢民族はゴキブリ、人肉食で他国民の事などこれっぽちも頭にない。支配下に置き、血を吸い、肉を喰うことのみ。それが「一帯一路」であることに気付かない財界人。

 以前から、筆者の異常に強い霊的直感で経団連の榊原会長は“財界人の器ではない。貧乏神”と見ていた。

 景気が回復しないのも、こいつが日本経済の元締めだからだ。自分が貧乏神と分からぬ男がこれ以上日本経済界のトップでいることはますます先行きが暗い。

 榊原会長、あなたと調子っぱずれの黒田節が身を退けば、日本は長い長い暗いトンネルを抜け出せるぞ。分を弁えろということ。晩節を汚す前に。でないと、孫やひ孫がイジメに遭うぞ。
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コメント

会長

典型的な・・・顔じゃない
何とも恥ずかしい経団連

不人気民間議員だれが選んだ頼んだ?

今治特区の忖度で、記者会見を竹中民間議員がやっていて驚いた国民が多い。ウソー、なぜ、小泉格差内閣の一番不人気ひんしゅく男が。榊原民間議員だれ。2人とも顔も悪いが人望もない、政府が日本人の心から離れた支離滅裂政策を進める理由が分かった。日本の若者が未婚化、子も産めない、育てられない低賃金。日本滅亡、人食い優遇政策止めて安倍さん。

小泉平蔵め今度は糞腹平蔵か。民進野合党と大マスゴミ、特区を無責任転換、自民党安倍首相の印象操作に無駄に時間をかけていたが。なぜ、糞腹平蔵格差の酋長を国会記者会見で質問攻めにしない。忖度大マスゴミはいつ記者会見したのか分からないようにしてる。お前らキムタクファンかい。民進野合党は組合から票をもらい、大マスゴミは購読者と視聴者で成り立っているが。大マスゴミは派遣契約が多くキムタクタブーもあるのかい。民主党のころから外人投票、議員のスタッフ秘書もキムタクファンか。どこからくるのか怪しいぞ。特区に関して糞腹平蔵民間議員に黙っている官僚は単なる逆恨みか。官僚もやばいぞ。自治体は契約が増えてるぞ。
都議選巻き返しに、有権者に支持されない民間議員は要らない。
安倍首相、働きかた改革、ご褒美移民、給付留学、研修就労者、観光立国、換骨奪胎だまされて奴隷パンダ、柵封中華貧民国になります。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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