国民の血を吸う仙石野田政権は電力業界の毒まんじゅうを食った！？大飯原発再稼働と同時に火力発電を止めていた！！（週刊ポストより）

国民の血を吸う仙石野田政権は電力業界の毒まんじゅうを食った！？大飯原発再稼働と同時に火力発電を止めていた！！（週刊ポストより）

　本誌がこれまで再三指摘してきたように、原発を再稼働しなくても電力が足りることは間違いない。大飯原発3号機の再稼働によって、皮肉にもそれが証明されてしまった。実は、大飯原発3号機が再稼働しても、関電の電力供給量は「全く増えていない」のだ。例えば、節電が開始された7月2日の関電のピーク時供給力は2470万kwだった。

　関電は、大飯原発3号機再稼働による供給力の増加を、原子力118万kw、揚水発電53万kwの計171万kwと公表している。ならば、大飯原発3号機がフル稼働した7月10日以降は、単純に計算しても2640万kw以上の供給力があってしかるべきだろう。

　しかし、3号機のフル稼働後も関電の最大供給力はほとんど変化していない。7月10日は2441万kw、11日は2520万kwである。このおかしな事態の背景には、国民を欺く重大な裏切り行為がある。

　関電は大飯原発3号機を再稼働した後、一部の火力発電所を止めることによって、自ら供給力を調整していたのだ。たとえば、11日は赤穂発電所2号機（兵庫県赤穂市）や海南発電所3号機（和歌山県海南市）など4プラントの運転を止めていた。12日も御坊発電所3号機（和歌山県御坊市）など4機を停止させている。

　関電も、
「検査作業で止まっている姫路第二発電所以外は、検査やトラブルではなく受給状況を見て停止させている」（報道グループ）
と認めた。

　つまり、原発再稼働でできた余裕で、燃料コストのかさむ火力発電所を止めていたというわけだ。関電は「でんき予報」と称して菅内の電力使用率を公開している。しかし、自分たちの都合で供給力をを調整しているために、大飯原発再稼働後も使用率は一向に低下しておらず、再稼働前と同じ80％台を推移している。これでは国民が関電に不信感を覚えるのも当然である。

　節電の根拠となった需給予測そのものの嘘も露呈し始めた。関電は5月19日に「今夏の需給見通し」を発表しており、この中で7月前半の最大電力需要を2757万kwとしていた。しかし実際は10日の2211万kwが最大で、ほとんどの日の最大電力は2100万ｋｗ以下だ。

　想定需要と実際の需要がここまで食い違ってしまったのは、決して節電努力だけが理由ではない。想定需要は、観測史上最大の猛暑である2010年を基準にし、あらかじめ不当に高く見積もられていたのである。

　各電力会社は5月時点での本誌取材に対し「今夏の気温については想定できないため」（関西電力広報室）などとその基準の正当性を主張していた。しかし、7月ともなれば事情は変わってくる。

　気象庁の1か月予報（7月14日～8月13日）によれば、今夏の気温は平年並みとなる可能性が高い（平年より低い30％、平年並み30％、平年より高い40％）。需要予測もこれに合わせて修正すべきだろう。

　需要を大きく見積もると同時に、供給力を過少に申告していたことも見逃せない。
　関電は今夏の電力供給力を2517万kw（5月19日発表）としていた。しかし、7月6日に発表された7月3週目（17～20日）の需給見通しでは、こっそり2744万kwまで上昇しているのである。

　しかもこの2744万kwには大飯原発再稼働による供給力の増加は含まれていない。それでも大幅に供給力がアップした理由は、揚水発電が従来の221万kwから406万kwと大幅に上方修正されたことが大きい。

　これまで本誌が報じてきたとおり、関電の揚水発電能力は最大で488万kwある。事実、昨年の7月11日～8月19日には毎日450万kwを揚水発電で供給していた。しかし関電は「原発で電力に余裕がない」と説明し、これまでの半分程度の供給力しか見込んでいなかったのである。これは露骨な「電力隠し」だ。

　現在も関電は、「10％節電」の根拠となる最大供給力を試算する際、8月の揚水発電能力を低めに見積もっている。従来からの223万kwに大飯原発3号機による揚水発電の増加分53万kwを足した276万kwのみだ。

　元々設定されていた15％節電も眉唾なら、5％という軽減幅すらも疑わしい。その疑わしさは節電目標が5％から4％となった中部電力と北陸電力、5％から3％となった中国電力も同様だ。
　各電力会社に尋ねても、
「節電目標は政府が作成したもので当社は携わっていない」（中部電力広報部）
「5％から4％への改定は国からも知らされていないし理由もわからない」（北陸電力地域広報部）
　などと、電力会社すらその根拠を把握していないほどである。

　資源エネルギー庁は、
「中西日本全体で、関西電力の電力予備率3％を確保するという観点で数字を見直した」（電力基盤整備課）というが、下げ幅が妥当かそうかについては明確な答えが得られなかった。
㊟この記事を読んで明白なのは、仙石野田政権は、電力会社からあおれに見合う何かの報酬を得る確約ができているとみて間違いない。やはり民主党は国民の生活が第一ではなく、国民から毟り取る政権であるのも間違いない。
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ごきげんよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉正次郎