2017-06

国民必読!!ニッポン滅ぶ知らせ!!現実を直視せよ、明日はあなたの町も。。。

国民必読!!ニッポン滅ぶ知らせ!!現実を直視せよ、明日はあなたの町も。。。

過疎の果て、議会は限界 「町村総会」検討始めた村も
朝日新聞6月1日


人口500人未満の村

・栗島浦村363人(新潟県)

・利尻むら314人

・御蔵島村314人

・青ヶ島村166人(東京都)

・平谷村473人(長野県)

・野迫川村450人(奈良県)

・北山村460人(和歌山県)

・大川村420人(高知県)

・三島村388人(鹿児島県)

・渡名喜村389人(沖縄県)

 
高知県大川村で5月下旬、議会を廃止し、有権者が参加して意思決定する「町村総会」の設置の検討が始まった。


村は人口流出と高齢化にさらされ、議員の担い手不足に陥った。人口減が進む日本で、村の議論は今後の地方自治に影響を与えそうだ。


 「村は守っていく。心配せんでええ」。四国山地の山並みに囲まれた大川村。5月3日の村の祭りで和田知士(かずひと)村長(57)が力説すると大きな拍手が湧いた。


 1950年代、村には4千人前後が暮らしていたが、いまは400人余り。
65歳以上が4割あまりを占め、村の推計では、2030年に人口が300人を下回る。「いつか村もなくなるのでは」。
総会の話が持ち上がり、心配が広がっていた。

 村は、16の集落が山肌に張り付くように点在する。山中久子さん(82)はわずか4人の集落で暮らす。商店がある村中心部まで車で30分ほど。

歩く時は両手で杖をつく。選挙の時は隣の集落の投票所まで必ず足を運んできたが、総会に参加する自信はない。「年寄りは足が悪かったりしてよう行かん」

 村はかつて鉱山で栄えたが、72年に閉山。75年には吉野川に早明浦(さめうら)ダムが完成し、村中心部の集落が水没した。


03年には近隣の町との合併協議会設置を問う住民投票があり、大川村は賛成多数だったが、隣町で反対が上回り実現しなかった。


 人口減少は進み、議会も「限界」に直面した。ある村議は「なんとかなるろうとここまできて、なんともならなくなってきた」。


  村議会の定数は83年まで12だったが、定数削減が進められ、07年に6に。それでも15年の村議選は無投票。現在の村議は3人が70代後半だ。

報酬は、全国の町村議の平均より3割低い月15万5千円。現役世代の多くが役場や公社などに勤め、議員になる人は見つからない。4期目の村議(77)は前回選挙で引退しようと後継として2人に声をかけたが、ことわられた。

 村議らには、まずは議会を残す方法を考えるべきだとの意見が強い。総会の検討を唱えた朝倉慧(あきら)議長(77)にあるのは、いずれは村がなくなるという危機感だ。


議論を通じ、村の将来を誰がどう担うのか、村民に考えてほしいと期待する。日本の人口は今後50年で4千万人減ると予測されている。村議の一人は言う。「大川村は日本の縮図だ」


■全国で担い手不足 定数割れも

 総務省は、大川村から相談があった場合を想定し、町村総会の前例などを調査し、対応を検討している。


 同省によると、1947年の地方自治法の施行以降、設置したのは、51~55年の東京・八丈小島の宇津木村(現八丈町)だけ。


長野県王滝村で2005年に議員2人が総会設置を求める条例案を提案したが、議会で否決された。


 議員の担い手不足は、各地に広がっている。

同省によると、15年の統一地方選の全国373町村議選のうち89選挙(23・9%)が無投票だった。無投票当選で議席を得た人は930人、定数の21・8%にのぼる。


北海道浦幌町(定数11)、新潟県粟島浦村(同8)などの4町村議選では、候補者が定数に1人足りない「定数割れ」が起きた。


 浦幌町はその後、被選挙権年齢の引き下げや待遇の見直しなど人材確保の環境整備を国に求めている。全国町村議会議長会の担当者は、

「担い手不足の背景には、生活するのも難しい低い報酬や高齢化もある」

とみる。


 過疎化も進んでおり、人口が1千人未満の自治体は大川村を含め全国に28村、このうち10村が500人未満。


国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は1億2709万人(15年)から53年に1億人を切り、50年後の65年には8808万人になると見込む。


民間研究機関の日本創成会議は、40年までに行政機能の維持が難しくなる「消滅可能性都市」が全国で896自治体あるとの試算を14年に示した。


 大川村の動きを受け、高市早苗総務相は会見で「今後、著しく人口が少ない町村で町村総会も選択肢となりうると思う。相談があれば、適切に助言などをさせていただきたい」と話した。(上田真由美、堀内要明、佐藤達弥)
     ◇
〈日本創成会議で座長を務めた増田寛也・元総務相の話〉


 議員のなり手不足は過疎地域を中心に進むだろう。高齢者の人口すら減り始めた地域さえあるなか、その状況に合った形で議会を変えざるを得ない。そう遠くない時期に町村総会に切り替える自治体は実際に出てくると思う。


町村総会には、参加する住民の「足」をどうするか、議事を住民にわかりやすく提供できるか、議決事項の量を絞り込めるかなど課題はある。ただ、文字通りの住民参加で、当事者意識が強くなる直接民主主義の強さはある。大川村だけに任せず、国や県も町村総会の制度作りを検討すべきだ。
     ◇

 〈町村総会〉 議会に代わって、有権者全員で構成し、直接参加で意思決定する議事機関。地方自治法94条で定める、

「町村は、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」

に基づいている。

㊟人口8000万人に減る30年後を待たず日本崩壊が急速に進んでいるようだ。これは恐ろしいことだ。

この記事を目にし、取り上げようと思っていた『週刊現代』(6月3日号)のトップ記事を急いで紹介します。大特集なので見出しと一部分のみですが。。。じっくり読んでください。身が震えます。。。

 先ず、大見出し。

全国民必読…あと33年後の現実 人口8000万人の国にニッポンで起きること

 人口が4000万人減ることは、こんなに怖いこと

<お客がいない 働き手がいない モノがうれない>

とあり、

 本文書き出し見出しは、

団地は元より高級マンションもガラガラ 
下水道、道路は壊れたまま 
所得税だけで50% 
救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない 
年金は78歳から 
スナック、バー、レストランは半分潰れる 大学と予備校お次々潰れる 
多くの先生が職を失う

 そして本文中の小見出しが、

―街がまるごと死んでいく

続いて、

―地方には就職先もない

 とあって、全国の市町村人口予測を国立社会保障・人口問題研究所のと予測で、
「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」を全国市町村について算出した結果を記している。その数値は衝撃的だ。多くの人が知る有名な自治体が、軒並み3割~4割、中には5割近く減らす街も珍しくない。しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。一部を列挙する。

北海道函館市→37%

青森県青森市→31%

山形県鶴岡市→31%

茨城県日立市→27%

栃木県日光市→33%

群馬県桐生市→36%

千葉県銚子市→43%

神奈川県横須賀市→25%

新潟県佐渡市→41%

岐阜県飛騨市→41%

静岡県熱海市→43%

大阪府富田林市→28%

兵庫県尼崎市→25%

広島県呉市→33%

山口県下関市→30%

熊本県天草市→42%

宮崎兼日南市→35%

鹿児島県指宿市→33%

 各地を代表する観光地や都市が、3分の2、場合によっては半分の規模に縮小してしまう。

 さらに人口が少ない町や村は言わずもがな。地域経済、住民の生活、そして行政サービスが立ち行かなくなる。
(略)
次の中見出しは衝撃的だ。

―人口の4割が65歳以上

 とあり、続いて、

―タワマンもスラム化

 と続く。。。、

大都市でも
「空き家の急増は、全国の街に共通する。これだけ人口が減っていけば新築の戸数も減る。戸建の空き家の数はどこかで頭打ち。問題は賃貸住宅の空き家の増加。
 資産を持つ人の税金対策でアパートやマンションがたくさん建てられている。が、重要は増えないから少なくとも2020年代、賃貸の空き家が急増する。

続き、

―子供は増えない・・・。

全文紹介できないので割愛させていただく。

 想像を絶する時代がそこまで来ているのです。

皆さんも、そろそろ、いや、今から真剣に考えてください。
私はその前におさらばします。いや。下手したら生きていたりして、、、
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コメント

小泉平蔵の市町村合併の後に、人口が一割、二割と減り続いている町が多くある。役場のあった駅は無人化、庁舎の近くの定食屋、喫茶店、文房具屋、床屋すべてなくなった。住民の集まる場所、郵便局、食料品雑貨を買う店もない。政権後は遠くのイオンになった。地方を大疲弊させた大失敗政策。支離滅裂政策を進め続ける政府。子供を産まない東京に一局集中、保育園がないクレーム。男女参画いつ子供を。女は母になれるのか。。。それで移民か。政権変われど、止めぬ国体破壊グローバル。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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