2017-06

派遣の血を吸い巨万の富を懐ししている国賊、絶対に許さん!!小泉、鈴木ムネ超えるワル!!ハゲタカ・リーマンブラザーズ元CEOの手先として、日本国民の金を喰うため政治を利用した売国奴!!

派遣の血を吸い巨万の富を懐ししている国賊、絶対に許さん!!小泉、鈴木ムネ超えるワル!!ハゲタカ・リーマンブラザーズ元CEOの手先として、日本国民の金を喰うため政治を利用した売国奴!!

民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
週刊朝日

「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。


 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。


「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

 諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)


 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。

 自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。


 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。


「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」


 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために、

「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」

 と明記。

さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、

 「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」

 とした。


 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。


 小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。


「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。
行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」


 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。


㊟経済にはまったくの無知で、自民党福田派内でも友達もいなく、総裁選に立候補できぬのを、当時、ブームを起こしていた田中真紀子が応援団長に出て、当選した小泉純一郎元総理。

 この男、竹中平蔵はあの倒産したリーマンブラザーズのCEOだったピーター・G・ピーターソンの子分で、日本資本を解放させる手先として送り込まれたのです。

そして父を北朝鮮人に持ち、経済がまったく無知の小泉を詭弁で丸め込み、当時、米政府クリントン大統領から強硬に要求(米国政府からの日本に対する「年次要望書」)されていた“国営企業・郵便事業(米国は、郵政を株式公開の民営化し、450兆円の郵便預金、150兆円の簡保保険を盗み取りたかった)民営化を強引に推し進め、郵便事業を破壊(先日、郵政事業の大失敗が報道されましたね)してしまった。

 それだけではない。こいつに乗せられた経済無知の小泉と共に、

「格差があってなぜ悪い。格差は当然。収入が少ないなら株式投資で儲けりゃイイんだ!」

 とほざいて製造業にまで、

「正社員は必要ない。派遣労働者を認めれば昇進、昇給は必要ないし、社会保険も退職金も払わなくて済み、気に喰わなければ解雇できる」

と財界を煽り、遂に日本に、年間100万~150万円以下の派遣労働者を2300万人にもしてしまった。

(全労働者数の3分の一)これからもますます増加する。(そりゃそうでしょ。昇給も社会保険も失業保険お退職金もなく、直ぐ解雇できる社員ほど経営者は儲かるのですから)

 許せないのはこのハゲタカの手先、“国賊・竹中平蔵„はその裏で、何をしていたと思います?

派遣大手の「パソナ」の会長に就任して、年間14億円もの報酬を得ているのだ。これを許せますか!

 派遣の血を吸って天文学的財産を蓄えているのです。しかもこの国賊、加計学園にまで噛んでいる、と週刊朝日は言う。

 何年も前から筆者はこれを言い続けた来た。今回、『週刊朝日』がようやく取り上げたがあまり大きな扱いではない。が、それを受けて週刊『AERA』も取り上げた。
これで国民の非難の目が向くだろう。派遣労働者よ、竹中平蔵にムシロ旗で抗議しよう!!
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コメント

竹中会長は特区はまったく知らなかったと、しらばっくれているそうですよ。焦ってますかね。派遣はピンハネ業と言われているから、一割抜かれてると派遣の人に聞くまでは思い込んでいました。派遣の竹中や、CM流している会社は三割引かれているそうですよ。ボッタクリ手配師なみに引いてないですか。昔のCM、よい子浜口の彼女の出ていた会社は半分いっていると、頼んだ社長が直接雇ったと聞きましたよ。カタカナ会社は胡散臭いよ。田園調布にプール付き、軽井沢にボーリング場、なにがヒルズ族だよ。パフォーマンス派遣村の議員とマスコミに言う相手を間違えてると言ってましたよ。

極悪竹中、オリックスは小泉時代からじゃないか。国民の生命保険、農業まで売り飛ばしか。国土に外人農民シナを入れアメリカ化か。経済のトップも蛆、外人移民を入れ格差固定、低賃金労働を共闘か。まともな日本人ではない。政府は支離滅裂、ごまかした日本の移民受け入れデフレ格差政策、いつの間にか受け入れ世界5位じゃないか。むかし、極悪竹中は米グリーンカードを取得、ばく大な資産の税を迂回させていると週刊誌で見たが。ホントならとんでもない民間議員だ。銀座引き回しの上、無期島流し、尖閣で木でも植えさせておけ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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