2017-09

朝日よ、非難したい、を誘導する“書き方”はおかしいだろ!!

朝日よ、非難したい、を誘導する“書き方”はおかしいだろ!!
町長、副町長の妻の退職促す「職員は高給、共働きは…」
朝日新聞

 北海道の離島・奥尻町の新村卓実(しんむら・たかみ)町長(64)が、副町長の田中敦詞氏(58)に、町職員の妻の退職を促していたことが関係者への取材でわかった。

「安定した職業で比較的高給である町職員の共働きに批判の声があった」(新村町長)という。

 町は3月、同29日に任期満了となる田中氏の再任案を提出したが、議会は反対多数で不同意とした。

新村町長によると、町民や町議から田中夫妻の共働きを問題視する意見があり、不同意後に町長が田中氏に「特別職としてけじめを見せてほしい」と妻の退職を促したという。
妻は同意したうえで今月上旬に9月末での退職願を提出、再任案は27日の臨時町議会で同意された。

 新村町長は「男女共同参画を目指す社会に逆行することは百も承知。町の実情を考え、副町長が仕事をしやすい環境を整える上でやむを得なかった」と話す。

田中氏は、
「副町長は様々な権限を持つので、就任時から町長と話し合ってきたがそのままになっていた」とし、妻の同意を得た上での退職願だったと説明した。

 労働法に詳しい北海道大の道幸哲也(てつなり)名誉教授は、

「妻の業務と夫の副町長としての仕事に具体的な弊害がないのであれば、事実上の退職強要で問題だ」
と指摘。

一方、地方自治総合研究所の辻山幸宣(たかのぶ)所長は、

「地方自治は地域の現状に照らし、地域に住む人々の納得を作り出すための努力を続けていくことだ」
と一定の理解を示した。

町によると、人口2762人(3月末現在)のうち、約150人が町の職員。一般職員の平均年収は538万1千円。「あこがれの職業」と話す島民もいる。(宋潤敏)

㊟退職は当然じゃないか!単純に判断してもこの人口で、夫婦が生涯保障される特権にある、地方公務員で、しかも同じ町役場勤務を平然としていた神経こそおかしい。

 ところが朝日新聞は言葉のレトリックで「人権問題」に誘導しようとしている。これに誘導された国民が間違った左翼運動に入り込んでしまう。
 それこそが社会を国家を歪ませ、誘導された人々の人生をも狂わせてしまう。朝日よ、心しろ!!
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コメント

つぶれないのが不思議新聞

朝日は、北京の高級官僚のようなの言いぐさをしているぞ。同じ年なら、倍以上はもらっている朝日の金銭感覚では分からないんだろうな。東大早稲田を出て、朝日マスコミは以前ほど人気はなくなってはいるが、内定大学の都内進学者が増えているこれからは、もっとトンチンカンな、日本人の感覚からはかけ離れた正義を振り回す、これからも支那人のような紙面作りが増えそうだ。憲法、百年続けば海外の人々の戦争観にも影響を与える。軍隊からの安全という視点は隣国からか。「いちから」!で解説を、分かりにくい東芝問題を見本に足立議員にわかりやすく朝日の解説をお願いしたいもの。

朝日らしい。カラー両開きジャニタレ公開記念対談まあ映画の広告なんだが、左上を見ると毎日が。コラボなんですか。電通企画ですか。残紙が大変なのわかります。しかし、ジャニタレファンが読みますか。島民の民意、地方分権、あれっ沖縄と同じ手法ですか。いかにもな第三者と記事はマトモな日本人に見えませんね。道新も東京に負けない左だが、朝日がミスリードするようになると、いよいよ北海道の土地と安全も危険領域。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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