2017-04

中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入


中国が外国人就労者を人質化する、恐怖のランク付け制度を導入
MAG2ニュース

中国でこの4月から導入された、「中国での就労許可を申請する外国人を3段階にランク付けする制度」が波紋を呼んでいます。

台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、この新制度と悪名高い「民事訴訟法231条」により、中国の外国企業に対するスパイ行為が今後さらに加速し、有能な外国人は人質となると警告しています。

【中国】有能外国人を人質化し、外国企業をスパイし放題の中国新制度
● 中国 就労許可申請の外国人をランクづけする制度導入

中国政府は4月1日より、中国での就労許可を申請する外国人に対して、その能力や年齢、年収などによってABCの3段階にランク付けする制度(外国人来華工作許可)を開始しました。

Aランクはノーベル賞など国際的な賞の受賞者や大企業の幹部、Bランクは大卒以上で2年以上の実務経験がある外国企業の管理職や専門技術者、その他をCランクに位置づけました。

加えて点数制も導入し、中国語の能力や年齢、年収などの要素で点数をつけて、その合計点が85点以上ならAさん、60点以上はBランクというように、ABCに振り分けるとしています。年齢は26~45歳が15点と高く、逆に60歳を超えると0点扱いとなります。

Aランクの外国人は就労手続きが簡素化される一方、Cランク人材と認定されると、中国政府から受け入れ拒否されたり、居住地から追い出される可能性があるということで、現地の日本企業でも戦々恐々となっているようです。

以前、「中国に不法滞在するアフリカ人は、なぜ中国嫌いになるのか」で解説したように、たしかに中国にはいまアフリカからの移民が増えています。

これは中国政府がアフリカ援助のためにビザ取得を緩和したことで起きたことですが、人材のランク付けは、働き口を求めて流入してくるアフリカ人などを追い返すための目的もあると思われます。

● 中国人「アフリカ系移民は声が大きくて態度が傲慢」と嘆く

かつて中国では改革開放後、上海の女性がアフリカ人と結婚し、アフリカを転身基地として欧米に移民することが流行りました。もちろん家族や親族も一緒ですから大量移民です。それが現在はアフリカからの移民が増加しているのですから、時代は変わったものです。

中国政府は以前には、人材、ことにエンジニアを得るために、日米欧の定年退職者を大歓迎してきました。そうして海外の技術を盗み、獲得してきたわけですが、もはや頭打ちになったということなのでしょう。

台湾からは一時、約200万人近い企業幹部が大睦に渡り、約1,000万人近い雇用を生んできました。現在では企業幹部よりも台湾の黒道(ヤクザ)や倒産して夜逃げする者たちが大陸に行くことが多くなっています。こうした人材も中国から駆逐したいという思いがあるのでしょう。

しかし、中国で施行されている他の法律などと合わせて考えると、中国政府の別の意図も透けて見えます。

中国には悪名高き「民事訴訟法231条」があります。これは民事訴訟を抱える企業の責任者を出国禁止にするというものです。

たとえば中国で儲からなくなったといって、外国企業が撤退しようとしても、従業員から待遇面などで訴えられたら、企業トップや部門責任者は出国できなくなります。
要するに、中国からの撤退を考える企業に対して、中国政府がさまざまな嫌がらせ加え、身ぐるみを剥がすための法律なのです。

● 出国制限措置(Wikipedia)

今回の外国人のランク付けは、ある意味ではこれと正反対にあるように見えますが、方向性は一緒です。つまり、中国にとって役に立つ、金儲けできる企業や人材を人質にするということです。

Aランク人材を中国に送り込んだ外国企業が、事業がうまくいかないということで撤退しようとしても、民事訴訟法231条で撤退できなくなる可能性があります。
そもそもAランク人材ともなれば部門の責任者以上の地位でしょうから、その当の人物が中国に足止めされる可能性が高くなります。

一方で、Cランク人材は中国での居住を拒否されますから、その代わりに中国人を雇うしかなくなります。今回の外国人ランク付けは、中国人の雇用対策という側面もあると思われます。いわば「中国第一主義」でしょう。大卒者すら就職難に喘いでいるのですから、Cランク人材を排除して、その代わりに中国人を雇え、というわけです。

習近平国家主席は、1月のダボス会議でトランプ政権の保護主義を批判して、中国こそが自由貿易、自由主義経済のリーダーとなるとまで発言しました。

そして中国は外国人投資家による中国市場へのアクセスを拡大して、高度で実験的な自由貿易圏を作るとまで宣言しています。
ところが現状は、外国企業にとってそれとは真逆の政策が中国では次々と施行されているのです。

● 【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
中国の主張する「自由主義」というのは、中国だけが「自由」なのであって、外国にとっては「不自由」を意味します。

私は以前から繰り返し主張していますが、中国と他国では言葉の定義がことなります。
そして「言葉の定義を決めるのは自分たちだ」と主張するのが中国なのです。

たとえば、中国政府の代弁者となる外国人は中国から「友好人士」と呼ばれてきました。中国に都合のいい歴史観は「正しい歴史認識」とされます。
「友好」「正しい」の定義とその解釈権はすべて中国が決める、というスタンスです。

そもそも中国では人をランク付けすることが昔から行われてきました。文革などはその典型例で、学校教師は「臭老九」(鼻つまみ者の第九階級)と呼ばれ、文人や儒者などもホームレスと同一視されて最低ランクの九階級に落とされたことがありました。

改革開放後には、農民が盲流として沿海都市に流れ着きましたが、市民から最低の階級として、九階級までしかないのに「十等」と呼ばれました。もちろん第一階級は役人です。

このように、中国人は人をランク付けすることが大好きなのですが、それは古代から行われていた官僚登用法、いわゆる「九品官人法」からくるものだと言われています。

人民共和国建国後、毛沢東は「黒五類」(労働者階級に対する5種類の敵)と「紅五類」(革命幹部や労働者階級)に人民を色分けしました。

それはともかく、今後、Cランク人材の代わりに中国人が外国企業に入り込むということは、企業の機密漏えいのリスクが高まるということにも繋がります。

中国政府としては、外国企業にスパイを送り込みやすくなるわけです。そしていざとなれば、そうした中国人に民事訴訟を起こさせて、外国企業の撤退を防ぎ、骨の髄までしゃぶりつくすということが可能になります。まるでアリジゴクの罠に落ちた獲物のようなものです。

このように中国進出のリスクは年々増大していますから、これから新たに中国進出を考える企業はそれほど多くはないでしょうが、悲惨なのはすでに進出している外国企業です。

Cランク人材は国外追放となり、事業を継続するには現地中国人を雇うしかない。それで業績が悪化しても撤退するに撤退できず、有能な人材は中国に人質として取られ続ける……といった事態が増えるのではないでしょうか。

自由主義を主張する中国では、むしろ言論統制や統制経済によるチャイナリスクが増大しているというのが現実なのです。

中国で痛い目にあってきた台湾も、大陸からの撤退が続いていますが、台湾人ビジネスマンの間では「地獄から生きて帰ってきたので、もう何も怖くない」という言葉が流行しています。

今週後半には、トランプ・習近平の米中首脳会談が行われますが、アメリカ第一主義を明確に掲げるトランプと、自由主義を掲げながら実際には中国第一主義・統制経済を強める習近平が、お互いに折り合わないのは目に見えています。

グローバリズムの恩恵によって急成長してきた中国が国内法で外貨の流出を阻止する動きこそが、グローバリズムや自由主義の終焉を意味しており、グローバリズムの歴史の申し子である中国に、「歴史の終わり」が近づいていることを示唆しているのです。

㊟黄氏のゴキブリ国分析は実に明快で事実を指摘している。筆者は日本がバブルの頃、知人の強引な誘いで二度訪中した。そのたった二度のでゴキブリ中国人のあくどさ、汚さを見抜き「この国には二度と来ない」と宣言した帰国した。

その経験から北京ピックの前、静岡市の財界人の依頼で講演。

冒頭で、
「皆さんの中でこれからは中国だ、と考えている方も多いと思います。ちょっと待ってください。この国は“法律はあってない国„です」

と話し出した。全員、衝撃が強すぎて、意味が分からなかったようで、その後、いかに“放置国家„であることかを詳しく説明した。

 まさに黄氏の分析そのものだったのだが、あの頃はまだ黄氏も知られていなかったから理解が難しかったのも理解できる。

 長くなるので止めますが、100%このゴキブリ国を信じてはいけないんです。都合が悪くなると最後はこの国を支配する“ゴキブリ共産党„が出て来るのですから。。。ゴキブリも共産党が出てきたら一目散に逃げます。
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月影のナイト残り骨の髄まですすられるこわい国ナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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