2017-04

【新・悪韓論】韓国は「恩赦」から「放免」大国へ 教え子に性犯罪の教師もすぐ復職

【新・悪韓論】韓国は「恩赦」から「放免」大国へ 教え子に性犯罪の教師もすぐ復職
夕刊フジ

 韓国が「恩赦大国」であることは有名だが、最近は生活費に困って窃盗などを働く、いわゆる「生計型犯罪者」に対しては、巡査がお説教をしただけで放免することが当たり前になってきた。あるいは即決裁判で罰金刑にして、前科には記録しないというのだから「放免大国」だ。


 日本の10万人当たりの刑法犯発生率は1271人、道交法違反を除いた一般刑法犯は864人だ(2015年、犯罪統計)。


 一方、韓国の一般刑法犯は2015人(14年、主要刑法犯統計)だ。

 一般刑法犯の数字だけ見れば日本のほぼ2・5倍だが、前述の通り、お説教-放免になったり、即決裁判で前科に記録されていない犯罪者が、ここには含まれていない。


 なぜ、こんな措置が取られているのか。


 即決裁判に回す権限を持つのは、警察署に設置された「軽微犯罪審査委員会」だ。韓国紙によると、同委員会は「生計型の罪を犯した“現代のジャン・ヴァルジャン”らを救済するとの趣旨で設置された」とか。


 ここ5代の政権は、5年ごとに500万人規模の恩赦を実施してきた(金大中=キム・デジュン=政権は突出していて1037万人)。その大部分は、道交法違反者だが、「軽微」と判定されず収監されていた「生計型犯罪者」も優先的に含まれている。警察としても、どうせすぐに出てくる犯罪者のために面倒な送検手続きなどしたくないのだろう。


 しかし、その警察や法務省にしても“まとも”ではない。


 朝鮮日報(16年9月24日)によると、警察庁に所属する公務員(もちろん警察官を含む)で、犯罪を立件された人数は13年940人、14年1290人、15年1304人。法務省(検事を含む)では、13年175人、14年195人、15年217人。警察庁も法務省も13年以降、増え続けていることに注目せざるを得ない。


 韓国の警察公務員は12万人弱。15年の1304人とは、10万人当たりにすると、およそ1100人。韓国人全体の一般刑法犯の半分程度とはいえ、日本全体の一般刑法犯の比率よりもはるかに高い。


 しかも「犯罪者に優しい国」では、立件された公務員、もちろん警察官も教師もしばしば「復職」するのだから驚きだ。


 古い記事になるが、朝鮮日報(11年9月19日)は、こう伝えている。

 「教え子や未成年者などに対し性犯罪を犯した教師41人のうち20人は、けん責や減俸、停職といった軽い処分を受けていたことが分かった。最長でも3カ月以内に現場に復帰できる」


 「成人を対象とした性犯罪まで含めると、05年6月からの6年間に、126人の教員が懲戒委員会に付託されたが、このうち復職が不可能な解任・罷免の処分を受けた教員は44人にとどまった」


 日本は、こんな国からの渡航者を、審査もなしに受け入れていていいのだろうか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ)

㊟これじゃ性犯罪世界一になるのも当然。精力が強いのはニンニクキムチを喰うからかな。あ、でもあるコンドーム会社の調査で、「韓国人男は世界一小さい」って発表してたぞ。。。蛆サイズ?
 あ、だから蛆キムチ女は結婚しても不倫が当たり前なのか。そうです。だから未だに姦通罪があるんです。ゆめゆめ蛆キムチ女と結婚しないことです。

 生まれる子があなたの子じゃないんですよ。蛆らしいな。
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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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