2017-05

これを黙ってるのか!電気代に年587~1484円 福島原発賠償費、1世帯あたり 朝日新聞試算

これを黙ってるのか!電気代に年587~1484円 福島原発賠償費、1世帯あたり 朝日新聞試算
電力7社が電気料金に盛り込んだ福島の事故の賠償費


 東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。

家庭の電気料金でまかなっている7社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1世帯あたり年約587~1484円を負担している概算となった。


家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票に は示されておらず、利用者の目には届かない。

 国の試算で、賠償費用は7・9兆円にのぼる。うち5・5兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。


 7社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は1キロワット時で約0・11~0・26円だった。


 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの1キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。

 これに各家庭の使用電力量をかければ負担額がわかる。国の家計調査を元に1世帯(2人以上)あたりを計算すると、最高は四電の1484円だった。

次いで関電が1212円、東電が1159円、九電が1127円、北電が1034円、東北電が774円、中部電が587円となった。

 電気料金は、電気をつくって届けるのに必要な費用をすべて回収できる仕組み(総括原価方式)になっている。7社が2012~14年度に値上げした際、一般負担金を料金算定に使う「原価」に盛り込んだ。このため家庭の電気料金に直接転嫁されることになった。


 7社以外の北陸電力と中国電力も一般負担金を払っているが、福島の事故後に値上げしておらず原価に含んでいないため電気料金には直接反映されていない。


 政府は20年から送電線の利用料にも2・4兆円分の賠償費用を上乗せする方針だ。国の試算では、賠償費用を含め、廃炉や除染などといった事故対応費用は21・5兆円にのぼる。東電が負担する費用以外に、税金も投じられる見通し。
 (西村圭史)

 ■見える形にすべきだ
 全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長の話 福島第一原発事故後の混乱の中で深い議論がないまま制度ができて、本来は東電が負担するべき賠償費用について多くの消費者が自覚のないまま一般の電気料金から回収されている。

一方で、福島の事故で困っている人がいるのも事実。消費者が原発事故の問題に向き合うためにも、国や電力会社はもっと一人一人の負担が見える形にするべきだ。

㊟「東電の勝俣(元会長)死ねよと合わす手に
       願い届くと初の陽の射す」

「東電の幹部死ねよと今宵また
       藁人形に釘打ちに行く」
 東電に関係ない府県人は怒り爆発するぞ。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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