2017-05

「中国が尖閣を強奪」「日本人が誰も近づけない現状でいいのか」16回上陸の石垣市議が“危機感”吐露


「中国が尖閣を強奪」「日本人が誰も近づけない現状でいいのか」16回上陸の石垣市議が“危機感”吐露
産経新聞

 「中国の公船は魚釣島の100メートルまで近寄ってきている。日本人は誰も近づけない。これでいいのか」。
これまでに16回、尖閣諸島の魚釣島などに上陸した経験を持つ地元・沖縄県石垣市の市議で「尖閣諸島を守る会」代表世話人の仲間均氏が25日、松山市の繁華街で街頭演説し、「国民の生命を守るためには、憲法9条を改正しなければならない」と訴えた。

 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による街頭署名活動に参加した仲間氏は、
「本土から遠く離れた石垣島、尖閣諸島の現状を国民は誰も分からない。中国は尖閣を乗っ取りに来ている。強奪するということだ」
と自らの経験を基に力説した。

 仲間氏は平成6年に市議に初当選、翌年に尖閣諸島に上陸した。以降計16回の上陸を重ね、政府に現状を進言する活動をしている。中国が尖閣諸島海域へ進出している現状を深刻に指摘し、

「日本は何もできない。憲法9条は交戦権を認めていないからだ。これで平和と豊かな暮らしを守っていけるのか。国を守るためには憲法の改正が必要だ。皆さんの真心、気持ちで国を動かしてもらいたい」
と訴えた。

 尖閣諸島は石垣島から約150~170キロ北方に位置する。現在、日本の国民は尖閣諸島に近づくことができない。
 演説の後、仲間氏は「尖閣諸島の現状を訴えるのが私の使命だ」とし、「政府は1海里(約1800メートル)以内に近寄るなという。近隣諸国との摩擦を生じさせないためというが、納得できない。これからも現状を訴えていく」と話した。

㊟自国は自国で護らないといかんぜよ!!朝日、毎日、東京新聞はこうした記事は絶対に載せないし、テレ朝もTBSも絶対に放送しない。日テレはなぜ取り上げない?おかしいだろ。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

おかしいテレビ、偏向か拉致テロが無い

自主防衛、日テレ九条保守か。地上波中央電視台。正論おかしいぞ局の意見と違う、大阪行き。毎日ニュースにパチンコのコマーシャルより自衛隊のコマーシャルやれ。報道しない談合自由。。。。新規参入認めろ。新入生、新社会人ウソテレビ新聞よりYouTubeに。

マレにスパイ有り心をいれかえて

大メディアには北風邪金が多いから、あるいは日教組の土下座教育がこじらせたのかな。
オレ様達は善人だと偏向情報押し付け独占金もうけ、左うちわ片手落ちのままに成人した人が働いているからだろうか。ソ連、中共、北朝鮮、いつのまに韓国良い国、悪い無理筋、不法侵入、不法占領、捏像慰安婦、口利き上物再開発の中から、どの氏が言うのかな。まさか、我々は記者協定守ってます。有り得るのかな。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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