2017-08

日本に定住したい! 日本に住んでこそ享受できる「中国にはないメリット」



日本に定住したい! 日本に住んでこそ享受できる「中国にはないメリット」
サーチナ

法務省によれば、2015年末時点の在留外国人の数は約223万人に達し、国籍・地域別で見た場合は中国人が66万5847人で最多だ。これだけ多くの中国人が日本で暮らすのはなぜなのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)

 法務省によれば、2015年末時点の在留外国人の数は約223万人に達し、国籍・地域別で見た場合は中国人が66万5847人で最多だ。これだけ多くの中国人が日本で暮らすのはなぜなのだろうか。

 中国メディアの今日頭条は17日、日本を旅行で訪れた中国人のなかには、「このまま日本に定住したい」と考える人もいることを伝えつつ、日本で暮らす、あるいは日本の永住権を取得することによるメリットについて紹介している。

 記事は、日本に定住することは決して容易ではないと指摘する一方、さまざまな条件をクリアして日本に定住することで、中国には存在しないメリットが享受できると指摘、その一例として、日本では個人の資産が権利で保障されていることを挙げた。

 例えば、中国では土地は人民全体のものという考え方であるため個人所有は認められておらず、所有権ではなく、借地権を国から購入するという形になる。
また、中国では強制的な立ち退きや没収なども行われることがあるため、個人資産が保障される日本は安心して暮らせるのだと伝えた。


 さらに、法律が整備された法治国家であることもメリットであるとしたほか、生活インフラや交通インフラが完備されていること、公務員が特権を振りかざして人びとを苦しめないこと、日本人の民度が高いこと、教育水準が高く、環境がよく、中国のような汚染がないことなどを挙げ、これらは日本に住んでこそ享受できる「中国には存在しないメリット」であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

㊟日本は素晴らしい国でしょ?ですからゴキブリは住んではいけない国なんです。ゴキブリは汚物に群がっているから様になるんです。汚物捨て場がゴキブリの生きる場所です。
ゴキブリと臭いニオイは元から断たねばダメ!ゴキブリは日本本土上陸前に海に沈めろ!!
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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