2017-11

「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち


「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
MONEY VOICEより
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レディット(Reddit)のハフマンCEOは、迫りつつある災厄に備えています。それは地震、核戦争、パンデミックではなく「米国の大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年2月2日第193号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

あの有名企業創設者まで…彼らはどんな災厄に備えているのか?
ビル・ゲイツの「核シェルター」

ドナルド・トランプが大統領選に勝利したことによって、新自由主義の富裕なエリート層の間では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。

彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。

金持ちのエリートほど、実は懐疑的で用心深く、そして、空想的です。この傾向は、軍産複合体に取り込まれたシリコンバレーの人々において、特に顕著です。

もともとシリコンバレーの中には、黙示録的なシナリオを信じており、その準備に膨大な時間と労力、そしてコストをかけることを厭わない若手IT長者が多数いることで知られています。

【関連】ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する
軽井沢の山の上に、地上1階、地下3階の堅牢な巨大建造物を建てたビル・ゲイツも、そのひとりです。この建造物の地上部分の外観は別荘ですが、地下は広大な核シェルターのような造りになっているという話も。

米国の高級誌『ニューヨーカー』の2017年1月30日版には、「スーパーリッチにとっての最後の審判の日への備え」と題する長い記事が掲載されています。執筆者のエヴァン・オズノス(Evan Osnos)は、“文明の崩壊に備えている”これらの富裕層をプロファイリングする仕事をしてきました。

Reddit共同設立者 スティーブ・ハフマンの場合
彼がインタビューした人々の中のひとりは、レディット(Reddit)の若い共同設立者でCEOのスティーブ・ハフマン(Steve Huffman:33歳)でした。

サンフランシスコ在住のスティーブ・ハフマンは、大きな青い目、薄茶色の髪、落ち着きのないいかにも好奇心旺盛な態度の、やや落ち着きのない雰囲気を持っています。

バージニア大学では、ダンス競技の花形でした。また、彼はルームメイトのウェブサイトにハッキングするなど、悪戯が好きな男です。

スティーブ・ハフマンは、彼が信じている迫りつつある災厄に「備えて」います。

彼が集中しているのは、サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。

ハフマンは言います。「私は2、3台のオートバイをもっている。たくさんの銃と弾薬もある。それに、豊富な食物も。これだけあれば、ある程度の期間は家にこもることができる」
シリコンバレーのエリートの半数が「保険」をかけている

『ニューヨーカー』の記事によると、ハフマン曰く、シリコンバレーで成功した彼のエリートの友人のうち、半分以上が、「最後の審判の日」のために、何らかの「保険」をかけているとのこと。

「保険」とは、ビル・ゲイツのように他国に隠れ家を造ったり、あるいは農地や自家発電システムを建設したり、大規模な経済災害と戦争が一度に襲ってきたとしても、ある程度は快適に避難生活が送れるように準備しているということです。

こうしたサバイバル生活のノウハウを持ち、未曽有の大災害に備えている人々をプレッパー(prepper)と呼んでいます。彼らは、全米で300万にとも400万人とも言われています。それは、このようなライフスタイルを実践している人々です。

1月23日の『ビジネス・インサイダー』によれば、ハフマンは「最後の審判の日」を生き抜くことができるように、2015年11月にレーザー眼科手術を受けたようです。理由は、「世界の終わりがやってきたとき、コンタクトレンズやメガネを手に入れることは困難になるだろうから」というものです。

ハフマンは、世界最大規模のソーシャル・ニュースサイトと掲示板「レディット(Reddit)」を立ち上げた人間として、それが大衆の中に恐怖をどれだけ広げてしまうのか痛いほど理解しています。

「大衆が、ソーシャル・メディアの中でつながったとき、パニックなるのは避けられない」とハフマンは言います。
例のピザゲイト事件で逮捕されたエドガー・ウェルチ容疑者が、その典型だと言います。

ピザゲイトは、ウィキリークス(WikiLeaks)」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ハフマンのソーシャル・メディア「Reddit」や、ネット掲示板「4chan」などを介して広まった情報(デマとされている)を鵜呑みにしてしまった米国のオルタナ右翼(alt-right)が、ワシントンD.C.のピザ店「コメット・ピンポン」に銃を持って押し入った事件です。

ウィキリークスが大統領選の直前、ヒラリーを支援する5万通に及ぶ民主党のメールを公開したところ、その中にピザ店「コメット・ピンポン」のオーナーであるアレファンティス氏の名前があったというのが、犯行の動機です。

そのメールの中には、ヒラリーが私用メールアドレスを使ってやりとりしていた大量のメールが含まれており、ワシントン・ポストによれば、「ヒラリーと小児性愛者グループとの関連」をうかがわせる内容が多数出てきた、とのことです。

トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンが、大統領選の投票日前の11月3日に、「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発……必見!」とツイートしたことも、騒動を大きくした原因のひとつになりました。

その様子を見ていたハフマンは、「いとも簡単にデマを生成し、人々をパニックに陥れることができる」と愕然としたのです。
ニューズウィークその他の米国の主流メディアは、これを「デマ」「フェイク・ニュース」と報じていますが、とはいえ、現実に、毎年多数の幼児が誘拐されたり失踪しており、そのたびにCIA首謀者説が流されてきたことも事実です。

また、キュレーション・サイトのバズフィード(Buzzfeed)によれば、「特にシリコンバレーとニューヨークでは、政治的な異なった立場の人々が次々と裕福になっており、想定し得る終わりの日に備えている」ということです。バズフィードの記事は、どういうわけか、すぐに削除されてしまいました。

ハフマンは、トランプが大統領になったことで、サバイバルのいっそうの準備を進めていると明言してはいないものの、多くのアメリカ人が、そのようにしようとしています。

「最後の審判の日」に備えニュージーランドの土地を買い漁るIT長者たち
大統領選が行われた11月8日から9日の夜にかけて、カナダ移民局のウェブサイトがダウンしたことは、日本のテレビでも報じられました。

そして、大統領選投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に名前を登録しました。これは、通常時の17倍の人数とのこと。

日頃から食料を備蓄していることで知られるハイテク関連の投資家、ジャスティン・カン(Justin Kan)は、ヘッジファンドの友人からもらった最近の電話を思い出しました。

友人がカンに、「万が一のときの逃げ場所として、われわれはニュージーランドの土地を買っておくべきだ」と言っていたことを。
「それはそうと、トランプが実際にファシストの独裁者である確率はどれくらいなんだろうか?その確率は低いだろうね。でも、“脱出用ハッチ”が、あるにこしたことはないな」

ジャスティン・カンに限らず、トランプ政権発足後は、シリコンバレーの人々は、こんな会話を日常的にしているのです。
スティーブ・ハフマンのレディットの掲示板には、今日も、「最後の審判の日の準備」について、多くのスレッドに参加者たちがコメントを寄せています。

去年の11月、トランプ支持者からの彼に対する罵詈雑言が激しさを極めたため、彼らのレディットへのコメントを修正すると発表しました。そして、とうとう一昨日、ラディットは、オルタナ右翼のスレッドをアクセス禁止にしました。

私兵を組織し重武装。前フェイスブック プロダクト・マネージャーの場合
オズノスは、ニューヨーカーの記事を書くため、もう一人のシリコンバレーの大物、前フェイスブックのプロダクト・マネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス(Antonio Garc?a Mart?nez:40歳)にインタビューしました。

サンフランシスコ在住のアントニオ・ガルシア・マルティネスが、米国の太平洋岸北西部のとある島の土地を買ったのは去年の春のことでした。彼は、都市部から遠く離れているが、文明から完全に隔離されていない避難所を探し求めていました。

マルティネスが島の土地を買おうと決めた理由は、昨春、大統領選キャンペーンの様相が、あまりにも荒れ狂っていたから、というものです。

マルティネスは、その島の樹木が茂った5エーカーの土地を買って、自家発電機、太陽電池パネルを設置し、数千発の弾薬も持ち込みました。
哲学的な考え方をするマルティネスは、「社会が健全な創設神話を失ったとき、それは混乱に陥る」とオズノスのインタビューで話しました。

シリコンバレーの辛口の回顧録『カオス・モンキーズ:シリコンバレーの嫌らしい富と手あたり次第がゆえの失敗』の著者でもある彼は、ときおり辛辣な批評家の顔をのぞかせることがあります。

「カオス・モンキーズ」とは、シリコンバレーの若くて“億万長者”になった“野郎ども”のことです。
彼は、オズノスのインタビューでこう言いました。

「こうした(シリコンバレーの)野郎どもは、自分ひとりだけなら、手あたり次第暴虐の限りを尽くす暴徒たちにどうにか耐えることができると考えている。それは甘い!実際にアポカリプスを乗り越えるには、自分をガードしてくれる私兵を組織して、多くのものを備えておくことが必要なんだよ」

「私たちの社会では、相手に銃口を向けて、ほとんど躊躇うことなく銃の引き金を引くことができる人々が、たった今、文化という薄氷の上でスケートをしているのさ」とマルティネスは付け加えました。

ご覧のとおり、新自由主義のエリートたちは、実はたくさんの銃と弾薬、食料などを密かに備蓄しています。
しかし、米国の主流メディアは、「エリートたちは、銃の所持に反対している」というニュースを流し続けています。事実は正反対なので、読者は常に注意する必要があります。


ペイパル創設者のピーター・ティールもすでに避難場所を確保
ジャスティン・カンの友人たちが話し合っているように、シリコンバレーの他のビッグネームは、地球の向こう側の国に資産を移すか所有することが、「アポカリプスに備える保険」としては最高の形であると考えています。

ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事は、いろいろな意味で興味・関心を誘います。
トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティール(Peter Thiel)が、ニュージーランドに投資を行ったり、資産の一部を移しているというニュースです。

ピーター・ティールは、かなり前から「ニュージーランドこそがユートピアだ」と絶賛しており、実際に、ニュージーランド国内に投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に投入しています。

また、彼は、豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。
その場所は、シリコンバレーの成功者である彼の友人たちが、世界的なパンデミックが起こったときに、一目散に飛行機で飛んで逃げ込みたいと考えている避難場所です。

ティールは、Paypal創設者で、「新しい通貨や新しい決済システム、サイバーセキュリティや暗号化、サイバーキャッシュやデジキャッシュのシステム構築」に情熱を注いできた男です。

事実、ピーター・ティールは、テスラ社のイーロン・マスクとともに、人工知能研究のための非営利会社「OpenAI」のスポンサーとして名乗りを上げています。

トランプにも、来る「米国の経済災害」は止められない

「レディット」のスティーブ・ハフマンが、レーザー眼科手術を受けたのは、トランプが本当に大統領選に出馬するなとど考えていない2015年11月だったので、彼は、かなり前から、誰が次の大統領になっても、米国の経済災害は止められない、と考えていたことになります。

ピーター・ティールが、ニュージーランドに資産の一部を所有し、現地に投資会社を設立して本腰を入れてニュージーランドのビジネスに投資を始めたのも、トランプ政権の影も形もない頃でした。
つまり、シリコンバレーのIT長者たちは、ずっと前から米国の崩壊に備えていたということなのです。

ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事にある「トランプのアドバイザー、ピーター・ティール」は余計です。ピーター・ティールが、あたかもトランプ政権が経済崩壊を引き起こすと考えているかのような印象付けをやっているからです。

CNNについては、トランプに「フェイク・ニュースばかり流している有害な報道機関だ」とレッテルを貼られるまでもなく、国際銀行家のために日々、捏造情報を流していることは世界周知です。

このニューヨークタイムズの印象操作も、決して工夫しているとは言え、すでに底が割れています。
また、さらに巧妙な手口で反トランプ・キャンペーンを展開しているワシントン・ポストも、そろそろネタが付きかけているようです。いずれ、この3メディアは白旗を振り上げるでしょう。

世界支配層のプロバガンディスト、アレックス・ジョーンズの「インフォウォーズ(infowars)」は、さらに遠回しにトランプ政権の恐怖を煽っています。
ここのところ、ニュージーランドを最終避難地と考えている富裕層が土地を買い漁っていることから、ニュージーランド国内の政治問題にまで発展しています。

「インフォウォーズ」は、ニューヨーカーのエヴァン・オズノスの記事を引き合いに出して、実際に、2016年の最初の10ヵ月間に、外国人が3500平方キロメートルもの土地を購入したと報告しています。

(不動産売買に関する)経済統計によれば、外国人が、2016年の最初の10ヵ月で3500平方キロメートル以上のニュージーランドの土地を買ったことが明らかとなった。

これは、同じく、外国人が2010年の同期間(最初の10ヵ月)で購入した土地の4倍に相当する面積である。
リンクトイン(LinkedIn)の共同創設者リード・ホフマン(Reid Hoffman)は、ニュージーランドが、最近シリコンバレーの成功者たちの間でホットな話題になっているとニューヨーカーのインタビューで話した。

「多くの人々がニュージーランドに家を買おうとしている」ということは、とても思わせぶりだ。でも、これ以上、確かなことはない」
「もし、あなたがフリーメーソン流の握手をしたなら、生き残ることに大いなる関心を示すような類の人間であるように見える。彼らは核に固執している」

インフォウォーズの記事中のフリーメーソンのくだりは、今は削除されていますが、削除前は、リード・ホフマンが「米国の富裕層がICBMの脅威に怯えている」と書かれてありました。ロシアのRTは、削除せず、そのまま伝えています。
もっとも、シリコンバレーの人々は、それを決して口にしません。

むしろ、米国が経済崩壊したとき、世界的に高まりつつある反エリート感情によって、彼らが暴徒に襲われるのではないかと恐怖していることを隠さないのです。

「反エリート、反エスタブリッシュメントの傾向は、英国のブレグジットやトランプ政権の発足によって、いっそう強化された」とリード・ホフマンは語っています。
とのメディアも報じていませんが、プロテスタントのドナルド・トランプは、中東のクリスチャンを優先的に米国に移住させる計画を進めています。

世界は明らかに、今までにないほど、ざわつき始めています。トランプ政権が、本当は何をやろうとしているのか分析してみたいと思います。

㊟世界が終わっても生き延びようとあがく愚かびとども。。。
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月影のナイトソ連があった今は逃げる準備したまだナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
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《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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