2017-10

中国人による海外投資が加速、日本にも大量のチャイナマネーが?=中国報道



中国人による海外投資が加速、日本にも大量のチャイナマネーが?=中国報道
サーチナより

 一時期と比べるとずいぶん下火になったと言われる中国人旅行者による爆買い。しかし、海外での不動産購入はまだまだ爆買いが続いているようだ。なぜ中国人は海外の不動産投資に熱中するのだろうか。


 中国メディアの今日頭条は5日、中国人による海外投資が加速している理由について考察する記事を掲載した。


 記事は、2016年に中国人による不動産の爆買い対象となった場所について、欧米のみならず台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイが挙げられると指摘。

例えばタイは、生活に適した気候で台風や津波などの災害は少なく、北京などのような大気汚染もない。そのため、タイは中国企業と中国人投資家にとって注目の市場なのだという。


 また、海外での不動産爆買いという波に、かつての日本のような勢いがあるのは、中国人富裕層の投資先が「中国国内にないため」だと記事は分析。

株や金、債権などはいずれも当てにならず、結局のところ不動産が確実な投資先であり、国内では購入制限がかかって買いたくても買えないのだという。

さらに、最近の人民元安もあって、「海外で不動産を買うなら今のうち」という心理に拍車がかかり、海外での不動産爆買いにつながっているのだと論じた。


 中国人による海外不動産爆買いの流れは17年も続きそうだが、中国から地理的に近く、きれいで住みやすい日本には今後さらに大量のチャイナマネーが流れ込んでくるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


㊟沖縄米軍基地の民間地主の1割がゴキブリ人に土地を売却している実態が明らかになっている。基地が続く限り、日本政府が地代を払い続けてくれるのだから、これほど安心できる投資はない。

 これに目を付けたのか、沖縄を占領するための下準備なのか。。。それにしてもゴキ中国人に土地を売る地主の精神は?


ゴキブリどもは北海道、長野などの水源地をも買い占めている。。。水源池を押さえ、

「日本人は水を飲むな!」「日本人は水を飲むなら言うなりの金を払え!」
と言い出すのは間違いない。


都心の高級マンションも相当数買い占められている。以前にも配信したが、マンション購入希望のゴキブリは、

「このマンションに中国人は居るか?
と訊ね、「居ります」と応えると、

「じゃ、いらない。仲間が居ない物件を紹介しろ」

と言うからゴキ仲間は自分たちの汚さを知っているんだろうな。
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月影のナイト山林手入れいらず下がらない賃貸料低金利時代欲しいナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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