2017-09

“共謀罪”より不良外人一掃が先だろ!!山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠


“共謀罪”より不良外人一掃が先だろ!!山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠
日刊ゲンダイより

 安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。

「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論で止めなければ」と危機感をあらわにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。知れば知るほど、政府の恐ろしい企みが見えてくる。


■「組織的犯罪集団」「準備行為」は歯止めにならない


――「共謀罪」法案が今国会に提出されそうです。過去3回廃案になったものを、「テロ等準備罪」と名前を変え、政府の成立への強い意気込みが感じられます。


「国際組織犯罪防止条約」批准のため、条約が求める「長期4年以上の懲役・禁錮刑」の全ての犯罪(現在676)に共謀罪を作らなければならないというのが政府の言い分です。
国連では187カ国が批准していて日本はG7で唯一批准していない。2000年の採択から16年経ち、FATF(金融活動作業部会)からも早期の批准を勧告されています。
この条約は署名式をした場所から別名「パレルモ条約」と呼ばれますが、今年7月とされるG7サミットが行われるのが、そのパレルモ(イタリア)なのです。サミットで日本が批准していないことが話題になったら恥ずかしい。政府にそうした焦りもあり、今国会の法案提出を決めたのだと思います。

――187カ国が批准しているという理屈を出されると、ならば日本もと、納得させられてしまいますが……。


 この条約を批准するために新たな立法は必要ないというのが日弁連の見解です。
187カ国の中で新たに共謀罪を立法した国は外務省の説明でも2カ国だけですし、600以上もの対象犯罪に共謀罪を新設しなければならないと言っている国は、日本以外にありません。
条約の批准は、各国が自国の法律が条約を満たしているかどうかを自身で判断すべきもの。既に日本には共謀罪も23(例えば内乱罪など)あり、予備罪・準備罪が46あるので、条約が求めている法整備は十分になされています。
ですから、条約はいつでも批准できる。実際、国会は03年に批准することを決議しているので、あとは外務省が通知すれば済む話なのです。


――条約は共謀罪を新設するための方便ということですか?

主に警察ですが、600以上の共謀罪を持ちたい、という目的が先にある。そのために条約を名目にし、外圧を利用すれば法案を通しやすいというのが本当のところでしょう。
実は日本政府は、起草段階では、
「600以上の共謀罪を作ることは日本の法体系に反する」
として、この条約5条に反対していたのです。
600もの共謀罪を作るのは無謀だと分かっていたわけです。結局、条約に「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為を必要とする」というオプションを加えることが認められたので、日本政府が条約5条を受け入れたという経緯があります。


――反対していたのですか! 驚きました。つまり当初は純粋な条約の批准と考えていた日本政府が、途中から条約を利用してやろうというスタンスに変わった。


 おそらく日本政府は最初、オプションを適用すれば、いくつかの共謀罪を新設するだけで批准できるだろうと考えていたと思うんです。しかし、国内法を作る段階で考えが変わって、この条約を形式的に当てはめて600以上の共謀罪を作ろうということになった。
だから過去の法案には、条約が認めていた「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為」というオプションを全く使わずに、適用範囲を極めて広くして幅広く罰することができるものにしようとしたのです。

国民を監視下に置く暗黒社会


――今回の法案はそのオプションを入れて適用要件を限定するようです。それで何か変わりますか?


 オプションを入れてもほとんど歯止めにはなりません。実は、06年に自公が「組織的犯罪集団」と「準備行為」を要件に加えた参考試案を衆議院法務委員会に提出しています。
今、政府は、
「組織的犯罪集団に限定するから普通の市民団体や労働組合には適用されない」
と言っていますが、当時の審議で法務省の大林刑事局長は、
「共謀したとされる時点での組織の実態を見て判断する」
と答弁して、団体の共同目的が変質することを認めています。

「準備行為」にしても、共謀があったことを裏付ける何らかの客観的な行為があればいいということで、それ自体が犯罪的な行為である必要はないといわれています。
例えば、ATMでお金を下ろすという行為は、武器を買うための準備行為になる。
しかし普通は、お金を下ろして生活費にしたり、別の何かを買うかもしれないので、その行為だけを見ても共謀を裏付けるかどうかは判断できません。それでも、捜査機関がそれが共謀を裏付ける行為だと判断すれば準備行為にされてしまいます。

――自公協議で対象犯罪を300に絞り込むという議論もありますが、それも無意味ですか。


 共謀罪の本質的な問題は何ら変わりません。公明党が賛成してくれなければ強行採決できないので、そのための方便ですよ。たとえ300で成立させても、条約を盾に後に法律改正して600まで広げる、つまり「小さく産んで大きく育てる」つもりでしょう。


――結局、そこまでして600もの数の共謀罪を作りたいというのには、政府に別の目的があるとしか思えません。


 私は共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第2次安倍政権の総仕上げに当たる法案だと思っています。
安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。
自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです。
共謀罪法案の成立後は、運動団体の構成員が日常的に監視され、通信傍受の拡大や室内盗聴を可能にする法律も作る。国民を監視下に置くことによって、反対の声を上げることすらできない暗黒の世界を作ろうとしているのです。
何か政府にとって都合の悪い運動があれば、その構成員を摘発する。そういう形で政府に歯向かうことを許さず、国民を政府の言うなりにする。まさに独裁国家の完成です。この法案を認めたら、もう後には戻れない。私たちは極めて重大な岐路に立っていると思います。

■スピード成立阻止するには法案提出を止めるしかない


――そんな恐ろしい法案を成立させてはならないと思いますが、安倍政権は安保法同様、強行採決してでも通す。


 おそらく法案は3月に出ます。予算案が成立した後、最初の重要法案として共謀罪法案の審議をするでしょう。法案が提出されたら、短期間であっという間に通ってしまう恐れが高いと思います。


――問題点が浮き彫りになるから深い議論をしたくない。


 共謀罪法案については過去にかなりの時間をかけて審議しているので、今回は言葉が変わった部分だけ、ちょこちょこっと審議して、「十分に審議は尽くされた」として、強行採決に踏み切ると思います。法案が出されたら終わり。だから、法案を出させないように運動するしかありません。


――政府が法案提出を躊躇するような状況にさせると?

 政府はこれまで何回も政治的判断で法案提出を見送ってきた。世論が反発して国会前が人で埋まるようなことになると考えたら、政府は法案を出しづらい。法案を出すかどうかは、最終的に世論動向を見極めると思うので、法案を出さない可能性はゼロではないと思います。


――そのためには、反対世論の盛り上がりが必要ですが、法案に対する世論の危機意識は薄い。テロとか組織的犯罪集団というので、一般には関係ないと思ってしまっています。


 3月までにどれだけメディアが報道し、国民の関心が高まるか、だと思います。政府は「一般の人に適用されることはない」と言っていますが、法律というのは一般人かどうかを区別しません。
戦前の治安維持法が作られた時も同じでした。「一般の人に適用することはない。共産主義者にしか適用しない」と。しかし気が付けば、宗教者や自由主義者、ありとあらゆる人たちに適用されるようになった。「一般の人には適用しない」という言葉ほど危険なものはありません。
(聞き手=本紙・小塚かおる)


㊟筆者は政権にも厳しい事を言うが、体制側である。だからオウム真理教が国家転覆を画策し、地下鉄でサリンを撒き、約六千数百人の犠牲者を出した事件で、内閣情報室長の佐々淳行氏、鈴木警察大学校校長とで、
「オウム真理教には破壊活動防止法を適用すべき」
 と発言していた。

 昭和20年、太平洋戦争敗戦後、共産党と社会党は日本をソ連と同じ、“共産党一党独裁国家を狙い”全国で破壊活動を展開し、大事件が続発していた。

それを押さえ込むために昭和27年、破壊活動防止法成立。当時、体を張って反対した社会党の村山富市氏が、この時、自民党と組んだ政権の総理となっており、筆者が、当時の野坂官房長官(社会党)にも会い、

「私はオウム真理教の上祐史浩の身元を引き受けたんですよ。その私がオウムには破壊活動防止法と言うんです」
と説得。

 そして村山総理は苦渋の決断で破防法にGOを出した。

が、共産党思想の有田芳生や江川紹子らを中心に、左翼メディアが「破防法ほど怖い法律はない!」と叫び続けた。
(当時、近所(目黒)の大衆食堂の女将さんまで私の顔を見た途端、『先生、破防法って怖い法律なんですって?』と訊ねてきた。)

不幸なことに6人の公安審査会の会長だった東芝の青木会長が、その年末に急逝し、審査委員は5人となり、うち左翼弁護士が3人となり否決されてしまった。

 激怒した私は、当時顧問をしていた新進党(日本新党から移籍)の武山百合子衆議院議員の国会質問を依頼された機会を生かし、衆院予算委員会分科会で、 

「オウム真理教は国家転覆を画策したのは事実です。その団体に破壊活動防止法を適用できないならば、それに代わる法律を作るのが国会議員、国家の義務です」
と時の松浦功法務大臣に質問させ、

「その通りです。議員立法ででも」

 の答弁を大臣から引き出し、『団体規制法』を成立させたのだ。

 当時、オウム真理教の上祐と荒木浩にも、

「君たちには破防法を適用する」

 と断言していた。

 上祐は、

「破防法は絶対適用できないって言うジャーナリストがいます」

「馬鹿者、それは有田と江川のブスだろう。私とは力が違う。必ず適用させる」
 と。

 この詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン発売中)に記しある。

 そんな私でも、この共謀罪は“ヤバい”と思う。これが成立するといまでも密かに行われている“違法な通信(携帯もPCメールも)傍受”が、すべての国民に適用され、すべての国民を監視下に置くことになるのは間違いないからだ。

 一昨年、
「私は四本の法律を作ったのだから、貴省は私に顧問料を一生顧問料を払うべきだろう」
と法務省事務次官らにメールを送った。そのせいか、法務省関係者から食事の誘いも途絶えた。ブルったのだろう。

 そんな私を彼らはどう扱うか?ま、摘発する警察幹部たちも私に弱みをガッチリ握られ、数十人のリストを某所に預けられているから。。。やりにくい?

 となると…黙らすために暗殺?

 私など暗殺する前に、有田や江川を監視下に置いたほうが毒をまき散らさなくて済むぞ。
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コメント

急げスパイ防止法ヘイヘイスターリン金が話題の沖縄に来てるの


スッパイマンエン赤い沖縄運動、有田座り込み仲良しシールズ山暴力隊が捕まっても沖縄のニュースでは見ないようで。。。福島はよく見るのに冷たいですね。左を見て見ると反対仲良し有名人も見当たらないようで、同胞は左を向いて右を向いても左なんですが。。。むれる沖縄頭に日差しが強い、まあ江川もいないですか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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