2017-07

人肉市場が大繁盛!?中国、腐敗摘発へ新機関 政府と同格、全公務員を対象 来年3月創設


人肉市場が大繁盛!?中国、腐敗摘発へ新機関 政府と同格、全公務員を対象 来年3月創設
2017年1月3日05時00分


 中国の習近平(シーチンピン)指導部が、すべての公務員の腐敗行為を取り締まる新たな国家機関「国家監察委員会」を2018年3月に創設する方針であることがわかった。


内情を知る共産党関係者が明らかにした。国務院(政府)などと同格で、各省庁や地方政府を厳しく監視する。


習氏が進める反腐敗政策の集大成ともいえる 組織で、習氏への権力集中が一層強まる可能性がある。▼3面=監視強化の集大成


 習氏は、深刻な腐敗を放置すれば国民の信頼を失い、共産党政権の存立にも関わると危機感を持ってきた。


これまでの反腐敗闘争は党の中央規律検査委員会や、党中央が地方政府などに派遣する中央巡視組が中心的な役割を担ってきた。
だが、規律委は党高官の摘発が中心で、巡視組もあくまで臨時的な手段。習氏が目指すのは党員に限らず、国家全体の腐敗行為を摘発する恒久的な機関だ。


 国家監察委の対象は「公権力を行使するすべての公務員」。公務員には非党員も大勢いる。習指導部2期目が始まる今秋の党大会後に国家監察委を設け、国内の隅々まで権力掌握を進める狙いがありそうだ。

 中央官庁や地方政府にも行政監察部門はあるが、その組織にぶら下がる一部門では権限は弱く、上司にあたる指導部を摘発するのは難しかった。

国家監察委は関係部門を統合し、政府と同格の地位を与えて権限を強化。中央規律検査委は存続するが、機能や要員は国家監察委と統合する可能性が高い。

 捜査対象は行政機関だけでなく、司法機関や学校、病院など全公的機関に及び、汚職や権力乱用などを捜査する。


中国社会では経済活動や行政手続きなど多方面で賄賂やリベートなど腐敗がはびこってきた。公務員の対応が厳しくなるのは必至で、中国に展開する日本企業や駐在邦人にも影響が出る可能性がある。


 先月下旬から浙江省、山西省、北京市に「監察委員会」を試験的に導入。1年程度運用して検証した上で、国家監察委を発足させる構えだ。全国の地方政府にも監察委員会を設ける。


 国家監察委トップに、最高指導部メンバーで「反腐敗」政策の陣頭指揮を執ってきた王岐山(ワンチーシャン)・中央規律検査委書記が就く可能

㊟どうぞゴキブリ同士の殺し合いをどんどんやってください。殺し合いの好きな漢民族ですし、そう、生で人肉市場に並べたらいかが?
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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