2017-05

新興合成薬物「フェンタニル型」、米国で死者数急増 中国から流入との指摘も

新興合成薬物「フェンタニル型」、米国で死者数急増 中国から流入との指摘も
産経新聞より

 【ワシントン=小雲規生】米国で「フェンタニル型」と呼ばれる新手の合成薬物による死者数が急増している。

2015年の合成薬物による死者数は前年より7割も多い約9600人で、その大半がフェンタニル型。中国で製造され、ネット通販などで米国に流入しているとの指摘もある。

米国は薬物の過剰摂取による死者数が自動車事故の死者数を大きく上回り、トランプ次期大統領の重要課題の一つにも挙げられている。

 「モルヒネの50~100倍も強力な違法フェンタニルは、今や洪水のように米国に流れ込んできている」

 米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長は17日、米FOXニュース(電子版)への寄稿で新興の合成薬物の猛威に警鐘を鳴らした。

 フェンタニルは本来、がん患者の痛みの軽減などに使われる合法的な鎮痛剤だが、米国では違法に製造されたフェンタニルの類似品が氾濫。

CDCが16日に発表したデータによると、2015年の合成薬物による死者数は9580人に達し、その大半がフェンタニル型によるものだという。

ヘロインによる死者数(約1万3千人)よりは少ないが、あまりに急激に死者数が増えていることにCDCは危機感を強める。

 AP通信によると、フェンタニル型は中国企業が製造し、韓国の企業向けのインターネット通信販売サイトを通じて売られていたことも確認されている。

中国政府は問題がある合成薬物の製造や販売を禁止しているが、わずかに成分を変えた新たな薬物が次々と合成される「イタチごっこ」が続いているという。

 一方、米国では本来のフェンタニルなどの合法な薬物を含め、薬物の過剰摂取による死者数が年間約5万2千人に達し、自動車事故(約3万8千人)、銃による犯罪や自殺(約3万7千人)の死者数を上回る。

背景には、医師が過剰摂取の際のリスクが大きい強力な鎮痛剤を長期的に処方するケースが多いことや、医薬品メーカーの強引な販促姿勢などがあるとされる。

 トランプ氏は大統領選の期間中の10月、「薬物の蔓延を食い止める」と宣言。国境警備の強化やフェンタニルの中国からの流入阻止、米国内での製造削減などを打ち出している。

 薬物過剰摂取による死者数は、トランプ氏の当選を後押ししたオハイオ州やペンシルベニア州などの「ラストベルト」(衰退した工業地帯)で大きく増えていることも分かっており、今後も具体策の模索が続きそうだ。

㊟トランプ大統領、これは徹底して取り締らないと。中国政府が裏で「米国民を薬漬けにして滅ぼせ」と指令を出している可能性も。

 これは米国の身の問題ではなく、中国人が大量入国している我が国も危なくなるぞ。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

コメント

トランプ、ゴキの柵に入ったのか

尖閣でゴキブリ船がまた領海侵犯をした。なぜ撃沈しない。警告射撃もしない。偉大なゴキブリ国キンピラ様におそれおののいて膝まずいたと思われる。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
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法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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