2017-08

身元不明遺体:推定氏名の有無混在 同じ日、同じ自治体で


身元不明遺体:推定氏名の有無混在 同じ日、同じ自治体で

毎日新聞

 身元不明のまま孤独死するなどした人の推定氏名の公表に統一基準がないことから混乱が生じている。

横浜市では同じ日付の官報に推定氏名を載せた案件と載せない案件が混在。大阪市では現場となった区が役所の掲示場に「自称」を張り出しながら、官報では掲載文を作る市の判断で削除。

東京都江東区では推定氏名の伝達を巡り、区と警察側の認識が食い違っていた。【まとめ・山口知】

 身元不明の遺体は行き倒れと同じ「行旅(こうりょ)死亡人」として扱われ、官報などに身体的特徴や着衣、所持品、死亡日時・場所などが掲載される。

横浜市は3月23日の官報で複数の案件を掲載。このうち中区のアパートで病死した70歳前後の男性は、運転免許証や生活保護支給者証なども見つかったのに推定氏名や免許証の名義などは不掲載。

一方、同様に同区の簡易宿泊所で病死したとみられ、年金手帳などを所持していた80歳くらいの女性は推定氏名が載せられた。

 その違いについて、中区の担当者は「あくまで警察からの情報を基に載せている」。

神奈川県警は「手術痕などから本人の可能性が極めて高いと思われれば推定氏名を伝えることもあり、最終的な判断は所管の警察署長」と説明し、全国統一の基準はないという。

                 ◇
 昨年11月、大阪市中央区にあるホテルの一室で男性の遺体が見つかった。
警察署の調べによると、男性は30~50歳くらいで死因は窒息。事件性はなく、今年1月15日に身元不明のまま遺体は区に引き継がれた。

その際、警察から「本籍等不明死体調査書」や「死体及び所持品引き取り書」などが渡されるが、そこには男性の自称も記載。区は同日、法令に従い役所の掲示場に、行旅死亡人として自称を含め張り出した。

 ところが大阪市福祉局保護課は自称やホテル名、部屋番号を削って3月3日に官報に掲載。

同課幹部は

「自称は不確かな情報。官報は現在インターネットで直近30日分を無料で閲覧できるため、もし違った場合に影響が大きく、配慮が必要と思った」。
同じ行旅死亡人について、掲示場と官報で違う情報が掲載されることになった。
                  ◇

© 毎日新聞 官報に掲載された死亡者の情報。「免許証」などの記載も見られる=東京都千代田区で2016年12月26…

 東京都江東区では昨年11月、都営団地でミイラ化した年齢不詳の男性が見つかった。

その状態が長期にわたっていたことから居住者と推定されてもおかしくなかったが、今年3月22日の官報掲載時に居住者の氏名はなかった。

区の担当者は「警察の本籍等不明死体調査書に氏名が載っていなかった。載っていれば載せた」と話す。

 警視庁は「調査書には書いていないが『死体及び所持品引き取り書』には書いてある。区には伝えたとの認識だ」。
これに対し区は「調査書が正式文書」とし、両者の認識は食い違ったままだ。

 複数の自治体の担当者は

「官報は国が国民に情報を知らせるためのもの。『できるだけ詳しく記載すべきだ』という指針や手引があればいいのだが」
と困惑気味に話している。

推定氏名や自称の公表、減少傾向に

 身元不明のまま孤独死するなどした人の推定氏名や自称の公表は年々減少傾向にある

毎日新聞の集計では、2000年には約8割が公表されていたが、12年には約5割、16年には約4割まで減った。この間、03年には個人情報保護法が成立、05年に施行された。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法の施行を機に警察から自治体に提供される情報が変わった可能性がある。

何となく社会の空気を受けて、自治体が『載せなくても特に文句を言われることはないから』と載せなくなった可能性もある」と指摘。

「遺族を捜す上でも推定氏名や自称は載せるべきで、所管の厚生労働省がある程度統一的な見解を作り、警察庁を通じて各都道府県警に協力を依頼するのが筋だと思う」と話した。

㊟日本も不思議…な国になりつつあるのか。。。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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