2017-05

トランプ氏「核能力強化」 米の核政策、転換の可能性 プーチン氏発言に対抗か


トランプ氏「核能力強化」 米の核政策、転換の可能性 プーチン氏発言に対抗か

朝日新聞


 米国のトランプ次期大統領は22日、自身のツイッターで、

「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」

と述べた。


オバマ大統領は2009年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年5月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が転換する可能 性がある。


 トランプ氏は23日にも、MSNBCニュース番組のインタビューで、

「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は(敵対する国より)どんな場面でも優位に立つ」
と語った。

 ただ、「核能力の強化」が、核兵器の弾頭数拡大を指すのか、核の近代化を推進する意味なのか、真意は定かではない。


 トランプ氏のツイッターでの発言は、ロシアのプーチン大統領が22日の国防省幹部らを集めた会合での演説が念頭にあるとみられる。

プーチン氏は、米国が欧州や日韓などの協力を得て配備を進めるミサイル防衛(MD)システムによって迎撃されない核ミサイルの開発・配備を進める考えを強調していた。


 プーチン氏は23日の記者会見で、トランプ氏への批判は避けた上で、軍拡競争への懸念が高まっていることについて、


「軍拡競争が始まったとすれば、米国がABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約から離脱したときからだ」

と指摘。


MD整備のため02年に同条約を脱退した米国に責任があると訴えた。一方で、トランプ次期政権と建設的な協力関係を築くことへの期待も改めて表明した。


 米ソは1991年に第1次戦略兵器削減条約(START1)を締結し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに核弾頭を載せた射程の長い戦略核の数を削減。


10年4月にはオバマ氏とロシアのメドベージェフ大統領が新たな戦略兵器削減条約(新START)に署名し、戦略核の配備数を18年までに1550発に引き下げることなどを義務づけた。


 しかし、12年にプーチン氏がロシア大統領に就任。14年にクリミア半島を併合して以降、米ロの関係が悪化し、核をめぐる協議は頓挫している。
 (ワシントン=佐藤武嗣、モスクワ=駒木明義)


㊟世界に核が無くなったら平和が来る…は幻想でしかない。核保有国で核を放棄する国などあり得ないのだから。

 核を完全放棄したら一か月もしないでその国は他国に占領されてしまう。
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Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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