2017-05

“君子になる前に豹変した”鹿児島県の三反園知事、反原発派に“ゼロ”回答 川内原発の専門委に反原発団体提案メンバー含まず

“君子になる前に豹変した”鹿児島県の三反園知事、反原発派に“ゼロ”回答 川内原発の専門委に反原発団体提案メンバー含まず

産経新聞より

 鹿児島県は?日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを議論する専門委員会のメンバー12人を公表した。

反原発団体が県に提案したメンバーは一人も含まれなかった。
三反園訓知事が、同団体の意向を酌み取らない姿勢を示す形になった。初会合は28日に開かれる。(高瀬真由子)

 県の発表によると、鹿児島大学地域防災教育研究センター長の浅野敏之氏や、九州大学大学院教授の守田幸路氏らで、原子力工学や環境放射線、防災関係などの有識者を選んだ。

 委員会の検討事項として、川内原発の安全性に関する確認▽県や関係市町が策定する避難計画の検証▽県民に向けた分かりやすい情報発信に関する検討|の3点を挙げた。


 委員会設置は三反園氏の公約だった。

 三反園氏は“県知事選で反原発団体と政策協定を結んだ”。団体側は、10月6日付で三反園氏に対し、同団体のメンバーや原発に慎重な有識者を入れるよう文書で要請した。

 文書のリストには、反原発団体代表で、三反園氏との協定締結によって知事選立候補を取りやめた平良行雄氏、
脱原発を目指す「原子力市民委員会」座長の吉岡斉氏(九州大教授)、川内原発再稼働に際して反対運動を繰り広げた松元成一氏らが名を連ねた。

 このため、県議会最大会派の自民党県議団などは、反原発派が委員の多数を占める事態を危惧した。そうなれば、専門的見地からの冷静な協議ができない恐れもあった。

 鹿児島県側は、委員会設置が協議された定例県議会(16日に閉会)で、三反園氏の見解として、原発をベースロード電源と位置付ける国の基本計画を踏まえ、今後の対応にあたると答弁した。
また、新設する委員会が、原子力規制委員会に意見を述べたり、廃炉を検討するためのものではないことも明らかにした。

 自民党県議団はこの発言によって、三反園氏が原発の必要性を認識し、国の方針にのっとった対応をすることを確認し、設置に同意した。


 今回、三反園氏が反原発団体の要請に「ゼロ回答」したことで、委員会に単純な原発への賛成・反対が持ち込まれる事態は免れた。

 三反園氏は19日の定例記者会見で、メンバー選定に関し「安全性について専門的見地から判断してもらえる方を選んだ」と述べた。

技術や専門知識に基づいた検証や、意見交換を狙っており「(川内原発に対する単純な)賛成反対を議論するわけではない」との考えを強調した。

 今後、委員の人選に対し、反原発団体が強く批判する可能性があるが、三反園氏は毅然とした対応が求められる。団体の意見が県民の総意ではない。

 県によると、委員会は来年3月末までに2回程度会合を持ち、現地調査も実施する。九電が実施した「特別点検」の報告も受け、精査する。

 併せて三反園氏は、薩摩川内市の岩切秀雄市長と、川内原発に関する初めての意見交換を、県議会終了後に行う意向を示した。日程はまだ公表されていない。

鹿児島県の「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」委員

■浅野敏之 鹿児島大学地域防災教育研究センター長(海岸工学)
■釜江克宏 京都大学原子炉実験所教授(地震工学)
■相良雅史 放射線医学総合研究所主任研究員(放射線影響)
■佐藤暁  原子力コンサルタント(原子力発電の国際情報)
■地頭薗隆 鹿児島大学教授(砂防学)
■塚田祥文 福島大学環境放射能研究所教授(環境放射生態学)
■中島健 京都大学原子炉実験所教授(原子炉物理、臨界安全)
■古田一雄 東京大学大学院教授(ヒューマンファクター)
■松成裕子 鹿児島大学教授(放射線看護)
■宮町宏樹 鹿児島大学大学院教授(地震学・火山物理学)
■守田幸路 九州大学大学院教授(原子炉熱流動・安全工学)
■山内康英 多摩大学情報社会学研究所教授(災害情報伝達)

㊟三反園は反原発を公約に掲げ、当選。その直後から原発反対の声を出さなくなったことが、文春砲で二週に連続取り上げられていた。

 それにしても君子にもなっていないのに豹変が早すぎる。読みを間違ったか、馬鹿か?

 古い体質の田舎参謀に任せた選挙で、公職選挙法違反の疑いで告発されるとも報道されている。

鹿児島には私利私欲のなかった西郷隆盛翁の血を引いた人間が多いと思う人が多い。ところがとんでもない。

私が秘書をしていた鹿児島出身の迫水久常参議院議員の秘書には鹿児島県人が多かった。全員がワルだった。

私が権力を振るったから悉くを締め出したのだが、未だに悪のまま生きているのがいる。

三反園が選挙を任せた鹿児島出身の参議院議員の秘書で、東京で不動産コンサルタントをしていたA男というのももしかすると。。。

 もしこの男なら古い選挙法しか知らないし、選挙そのものも知らない。金儲け一筋で歩いている男だ。

 ま、日本の端の県だから気にする必要もないが、三反園知事は次回の選挙で落選だろう。
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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。この審査の適正さが疑われる件 】


原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。

しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。
県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 主席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 主席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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