2017-09

「カジノで観光客が集まるなんて幻想」--観光カリスマが語る


「カジノで観光客が集まるなんて幻想」--観光カリスマが語る
lデイリー新潮

 いわゆるIR法案(カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案)が今週、衆議院の本会議で可決した。

別名「カジノ法案」とも呼ばれる同法が通ったことで、今後は日本でも本格的なカジノの開設が目指されることになる。

 同法の背景には、カジノ施設の開設でインバウンド(訪日外国人)を取り込もうという一部政界・財界の期待があるのは周知の通りである。しかし、カジノが本当に経済の起爆剤になりうるのだろうか。


 実際、観光の専門家の中には、「カジノは経済の起爆剤にならない」と懐疑的な声が根強いのだ。

地域振興の現場で奮闘する二人の専門家が「ぶっちゃけ」で語り合って話題を呼んでいる『観光立国の正体』では、
シンガポール在住経験も持つ藻谷浩介氏と、スイス在住で各国の観光事情に詳しい観光カリスマの山田圭一郎氏が、次のように語っている(以下、引用)

■発想が「リゾート法」と一緒


藻谷:国内と海外の認識の差ってことでついでに言うと、カジノはどう思う?

山田:正直、「何を今さら」という感がぬぐえないです。カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノだけでなく、IR(Integrated Resort:統合型リゾート)そのものをちゃんと理解してない人が多いです。

藻谷:IRとしてうまくいっているのは、シンガポールのマリーナベイサンズと、ラスベガスやマカオの一部くらい。圧倒的多数はうまくいっていない。

山田:IRでうまくいっているところも、カジノだけで儲けているわけではないですからね。最近、マカオはエコツーリズムも推進しています。ポルトガル統治時代の歴史的建造物もかろうじて残っているので生活文化を活かそうとしている。

藻谷:マリーナベイサンズも、日本人はあの奇天烈なビルの上にあるプールに入って喜んでいるだけ。カジノに行っている人はほとんどいない。
ラスベガスでも日本人客のほとんどはショーや食事を楽しむのが主目的です。

対して中国人は賭け事が大好きですが、七割が華人のシンガポールでは国民は高い入場料を払わねばカジノには入れない。ギャンブル中毒者の増加を防ぐためです。

ですからマリーナベイサンズの場合、中国本土からのお客が頼りです。ここが賑わっていた理由のひとつに中国共産党の腐敗官僚たちのマネーロンダリング機能を担っていたこともあるらしい。それも習近平の反腐敗闘争で相当減ったとか。

山田:アメリカのカジノだって、ラスベガスの一部を除けばうまくいってない。アトランティックシティなんて落日の観光リゾート地です。

韓国にもカジノが各地にあるけどそれで韓国経済が潤っているという話は聞いたことがない。

藻谷:僕はカジノの話を聞くたびに、ディズニーランドを見てきた人が「ウチの町にも遊園地作る!」とダダをこねているようなものだと感じます。

ラスベガスやマリーナベイサンズとカジノ一般は、ディズニーランドと普通の遊園地以上に違います。逆に言えば、「カジノで地域活性化」と唱える人は、これに限らず顧客目線でビジネスを考える能力がない。何をやっても客商売では失敗するタイプですね。

 そもそも、東京も京都も大阪も、カジノのコンセプトと元々の資源がマッチしない。ニューヨークやパリやローマだって、沖縄やハワイだって同じでしょう。

山田:推進派の話を聞いていると、昔のリゾート法の頃のような意識がまだ残っている。開発収入で利益を得たいとか、それで恩恵を被りたいみたいな話ばかり。どこかの国立競技場と同じですね。

藻谷:これもプロダクトアウト(注・顧客の望むものではなく自分が作ったものを売る)の発想の典型です。リゾート法の頃、「高層ホテルとゴルフ場を作れば客が来る」と思い込んで、ダメな設備を大量に作ったのと一緒。

   ***
 アメリカのトランプ次期大統領はアトランティックシティーで大規模カジノを三つも運営していたが、開設直後からさんざん運営に苦しんだあげく、いずれも手放した。

トランプ氏が運営から手を引いた後も彼の名を冠していた「トランプ・タージマハル」も、今年になって施設の閉鎖が決まっている。日本がこれから作ることになる施設が、トランプ氏の作った施設の轍を踏まないと言えるだろうか。>
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コメント

統合型リゾートディズニーワールドに賭博なし、パチンコキャラクターには使わせません。政治家、官僚が付けたのかパチンコ賭博にレジャー、遊技。玉握られた玉入れ廃人まっしぐら。パチンコ屋にAKBのぼり。おたく選挙券もらえるのか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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