2017-07

市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」=中国報道


市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」=中国報道
サーチナより

 正当な根拠に基づいて下した決定が不当だと受け止められるのは往々にしてあることだが、中国メディアの新浪は9日付で、


日本が「中国を市場経済国として認定しない」と決めたことに対し、「中国の顔を何度も平手打ちする」行為だと反発した。


 記事は日本政府がこのほど、中国を市場経済国として認定しない方針を固めたことに言及し、日本政府の見解として、

「中国政府が補助金などを通じて中国国内の産業を保護していること」が市場経済国認定に対する障害になったと伝えた。


 さらに日本政府の方針に対し、


「中国の市場経済の地位を認めないことは、日本政府が中国に対して各種の関税また反ダンピング関税をかけるのに有利になる」

と説明したうえで、「これは中国の顔を平手打ちする行為である」と反発した。


 一方で記事は、ロシア科学院遠東研究所のあるスタッフの見解として、


「日本が中国の発展を抑えつけようとしているのは明らか」

と主張。同スタッフは、


「日本や欧州連合、米国が中国の市場経済の地位を認めようとしないのは、この日米欧がある共通の認識を持っているからだ」

と説明、その共通の認識とは「中国は強力なライバル」だということと論じた。


 また記事は、日本や米国、欧州連合が中国の市場経済国としての地位を認めない事実は、日米欧のグローバル競争力の低下を反映していると主張し、中国が複数の産業で日米欧の企業の競争力を超えていることがその証左であると主張した。


 欧州連合、米国、日本が中国を市場経済国として認めないという基本方針を固めたのは、正当な理由に基づくものだ。


自国のやっていることを棚に上げ、自分たちの思いどおりにならないことは批判する姿勢は中華思想そのものだが、

日本の決定を受け入れられないとして日本を罵るより、日米欧が示した認識に基づいて問題点の改善に取り組むほうがどれだけ建設的だろうか。(編集担当:村山健二)


㊟法律の無い国。それがゴキ国。そのゴキが他国の法を破り、自国の法なき原理を押し通す。押し通せないと、相手国を非難し、誹謗中傷する。


この中華思想はゴキブリ人が死滅するまで続くだろう。徐々に相手にしないようにし、離れるべきだろう。

㊟筆者は「パンダ外交に気をつけろ!」と言い続けた。中国人を可愛いパンダと同じに見てしまうから。

 パンダも本性は大変凶暴なんです。あの縫いぐるみを被っているだけ。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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月影のナイトチベット死線パンダ狂暴ナイス!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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