2017-06

やっと習近平の正体に気づいた欧州


やっと習近平の正体に気づいた欧州
Wedge
 中央委員会全体会議を経て自らを「核心」と位置づけ権力集中を加速させる習近平主席を目の当たりにして、フィナンシャル・タイムズ紙は、

欧州諸国は自由・開放の社会信条を真っ向から否定する国と、どう付き合うのか現実を直視しなければならない、との社説を10月30日付けで掲載しています。


 ここ数十年、欧米の民主主義国は、繁栄と開放がより自由な政治体制に繋がるものとして中国に対する関与政策を続けてきた。

欧米様式のメリットを示せば、中国も自然とそうなってくれるだろうと信じていたのだ。だが、先の会議で自らを「核心」と位置づけた習近平によって、その信念は揺さぶられている。


 中国と欧米で習近平を擁護する人々は、彼の権力集中は難しい経済改革、政治改革には必要なことだと述べている。
習近平の徹底した腐敗対策は、ふくれあがった国有企業の改革を進め易くし、持続不能な債務急増を止めるためのものだと言われていた。


 しかし今、その権力集中は重要な改革を達成するためのものではなく、それ自体が目的であることがはっきりしてきている。

習近平は、党を抑え込もうとする機能を弱体化させることで、司法の独立と法の支配を目指す長期的な流れをも逆行させてしまった。
これらが存在しないとなれば、中国はその根本にある腐敗と戦うのが難しくなる。


 欧米が直面しているのは、自分たちのシステムの根底にある信条を真っ向から否定する指導体制下で強権的になる中国と、どう付き合うのかという問題だ。

これからも中国に関与し続けるというのが最善としても、それは信念に基づく現実的関与でなければならない。


 中国が多くの部分で外からの投資を認めないことについては、戦略的に重要な産業で、外国の競合者を買収しようとする中国企業のやり方に対する監視を強化することで対抗すべきである。

これは保護主義ではなく、自国の市場を開かないのに、海外で歓迎されようというのは無理だということをわからせるためのリバランスである。


 欧米の政府、特にEUは、共産党に媚びを売ろうと足の引っ張り合いをするのは、目先のことしか考えない自滅的行動であると気づく必要がある。

中国の指導者は、しきりにペコペコするような国には敬意を払わないし、「友情」や不確実な「黄金期」といった考えだけでは投資を決めない。


 少なくとも現時点では、世界経済との一体化によって、中国が自然と民主体制になるというのは間違っていた。その一方で、近現代において、閉鎖的な独裁体制下で、開かれた経済を続けられる大国は、短期間であっても殆どない。


出典:‘China’s strongman rule sets a test for the west’(Financial Times, October 30, 2016)

 ヨーロッパから見た中国共産党についての一般的認識を諫める社説です。
何を今更、と感じる一部の人たちは別にして、EUの多くの人たちは、中国との間の経済関係は重視するが、外交安全保障の関係については、ほとんど無関心であった、というのが現実の姿でしょう。

現実は逆の方向に

 本社説が結論として言う、

「世界経済との一体化によって、中国が徐々に開かれ、国際協調ラインをとって、やがて欧米の自由・開放の体制に近いものに変貌してゆくだろう」

という期待感は今や全くの期待感にとどまり、現実は逆の方向に向かっている、というのは的確な指摘です。

法の支配や自由という基本的価値を否定する中国と今後いかに関与して行くかは、古くて新しい課題です。


 習近平を「核心」と呼ぶ体制が今回の六中全会をきっかけに出来上がりつつあるように見えます。

党の中のいくつかの「指導小組」なるものの組長になることによって、実質的な権限の拡大を図っているようです。

共産党内部のいくつかの個別部門の権限を握ったとしても、党と国家のあらゆる層の権力を牛耳った毛沢東、トウ小平のようなカリスマ的権力を掌握するのは容易ではないでしょう。


 党内の権力をめぐる争いは、来年の党大会の人事をめぐって、陰に陽に激しさを増しつつあるように思われます。「反腐敗闘争」もこれから続行されるでしょう。


 英国から見て、中国との関係が「黄金時代」を迎えている、というような言い方が前キャメロン政権において使われたことがあります。

それに対し、本社説は、法の支配というような基本的価値を重視しない国との間で、経済関係が進展することが両国関係に如何なる効果をもたらすのか、と皮肉まじりに指摘しています。


 最近、習近平は、台湾の国民党主席・洪秀柱と北京で会談した際、もし台湾が独立の方向に動くとすれば、

「中国共産党は中国人民によって、ひっくり返されるだろう」

という言い方をしました。この言葉(「推翻」:ひっくり返す、覆す)は、強い響きを持つものであり、多分、習近平自身の本音でしょうが、中国共産党が抱える前途の多難さを窺わせるものです。(岡崎研究所)

㊟今頃?とは思うがまだ遅くはない。徹底してゴキブリを締め出す、“ゴキブリ寸殺剤」を大量に散布しよう。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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