2017-06

醜(習)=道徳無きゴキブリ国が道徳を説く驚き!!日本にとって核兵器の製造は「手の平を返すほど簡単」=中国報道


醜(習)=道徳無きゴキブリ国が道徳を説く驚き!!日本にとって核兵器の製造は「手の平を返すほど簡単」=中国報道
 サーチナ

核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められている核保有国は、国連常任理事国の米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国だ。

ほかにもNPT未加盟国やNPT加盟国の一部で、核兵器の保有を表明したり、保有が疑われる国は存在する。


 日本は核兵器を保有していないが、中国メディアの一点資訊はこのほど、日本は核兵器を生産するうえで求められる技術と原料は保有していると主張し、

仮に日本が核兵器を保有すれば国際社会から孤立し、経済制裁を受けることになると主張した。


 まず記事は、

「もし核兵器が正義の手中にあるなら人類の利益となるかもしれないが、悪の手中に収まるなら人類は恐ろしい災いを経験することになるだろう」

と説明している。日本は世界において「悪」であり、日本に核兵器を保有させてはならないというのが記事の見方だ。


 続けて、現在の日本はまだ核兵器を保有していないとしても、日本は原子力や核に関する世界一流の技術を持つとしたほか、
日本には核兵器を生産するうえで必要な原材料も存在するとし、

「日本にとっては、ただ機が熟しさえすれば核兵器を製造することなど手の平を返すほど簡単なことだ」
と説明。


 また記事は、
「もし将来、米国の力が弱まって日本を監督できなくなり、日本が平和憲法の束縛を突破して核兵器を持つようになったら、どうなるだろうか」

と問いを提起。

この問いに対する見解として、

「たとえ米国大統領が日本の核武装に同意しても、米議会や米軍は同意しないほか、安全保障理事会の常任理事国も欧州各国も同意しないはず」

と説明、また日本は核拡散防止条約(NPT)から脱退することになり、国際社会から孤立しそして経済制裁を受けることになるはずと主張した。


 北朝鮮による核攻撃の可能性など日本が標的になる危機がなければ、日本が核武装をする理由はなくなるだろう。

しかも日本の世論は絶対に核武装を許さない。だが仮に、“共通の道徳感覚がなく”、“話し合いが通じない”危険人物を前にした場合においては、脅威から家族の命を守る措置を講じるのは絶対に正しいことだろう。

日本は核武装の是非を含めて、武力による脅威からどのようにして日本の安全と平和を守るかを真剣に考えなくてはならないだろう。(編集担当:村山健二)

㊟道徳も人権も自由もないゴキブリ国家が日本に道徳を説く。。。この恥知らず国には呆れてモノの言えない。

 何処のどの神経がこの言葉を発しさせているのか。考えると眠れなくなる。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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