2017-10

日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生!!

日本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生!!

産経新聞より

 日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。

ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。

欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。

 中国から日本への輸出は今年1~10月、前年比で5・3%減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。

 日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のEUでも同時期に4・9%減、第2位の米国も同7・7%減となっている。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。

 広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは11月10日ごろ発生し、24日に収束した。

工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。

 日中経済協会(宗岡正二会長)の訪中団が今年9月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。

 これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県・尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。

 中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。
自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。

 中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。
 日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。

㊟ソニーは恐らく数百億円を毟り取られるだろう。ゴキブリどもは撤退する日本企業に全社員の向こう10年、20年間の生活保障ませ要求してくるのだ。
こんな国は世界中で中国だけ。ゴキブリそのもの。
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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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