2017-08

森会長、何やってんの?何やってたの?五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討


森会長、何やってんの?何やってたの?五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討

朝日新聞より


 2020年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。


開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、

なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。

■宮城県「完全にインチキだ」


 5日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。


 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」

 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。


バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。

 東京五輪の競技は、都以外に北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県の6道県で開かれる。


追加競技の会場候補には、福島県もあがっている。関係者によると、会合の発端は今月1日、宮城県の村井嘉浩知事が神奈川県の黒岩祐治知事に緊急要請などを持ちかけたことだ。


 宮城県は宮城スタジアムがサッカーの候補地だが、五輪の基準に合わせるためには、照明器具の増設や映像設備が必要とされる。


県は仮設の整備費用を数十億円と試算する。「組織委や都、国にどこが負担するのか尋ねても明確な答えは返ってこない。(負担を恐れる)三すくみ状態。完全にインチキだ」。県幹部は憤りを隠さない。


 黒岩氏は11月22日、
「費用負担が未解決なのは異常な事態。このままでは大会開催に支障が生じかねないと危惧している」
と述べ、国と都、組織委に対して費用負担の明確化を要請する文書を出した。

  神奈川県は江の島がセーリング競技の会場となるが、億単位になるとみられる大会期間中の漁業補償をどこが負担することになるのか、気をもんでいる。

 江の島周辺では二つの大型定置網が設置されている。県はレースエリアと定置網が重ならないように調整する方針だが、

重なる場合には網の撤去が必要だ。県はこうした費用を「運営経費」として組織委の負担が原則としているが、調整は行われていない。


 埼玉県内で競技会場を抱える自治体幹部は、

「何度も『地元負担はないんですよね』と確認していたが、組織委が最近になって輸送など大会運営の費用を『そちらで負担してくれ』と言い始めた。なし崩し的だ」と話す。


 一方、自治体間にも温度差がある。幕張メッセで3競技の開催が決まっている千葉県の幹部は、


「仮設は組織委負担が原則。5日の会合は事務レベルで話し合っていこうとの内容だったと聞いている。その段階なので(緊急要請には)賛成も反対もない」と話した。


■広域開催、費用問題は先送りに

 費用負担問題が混迷しているのは、ほとんどの競技を都内で開催する「コンパクト五輪」が「広域開催」に様変わりしたにもかかわらず、費用問題をあいまいにしたまま先送りしてきたことが原因だ。

 2013年1月に招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に出した立候補ファイルでは、「コンパクト五輪」を前提に、会場の整備費は「仮設施設は組織委、常設は(主に)都」と明記された。

 「広域開催」にかじを切ったのは14年末。見積もりの甘さから増大した整備費を減らすため、舛添要一・前都知事が新設を取りやめるなど会場計画見直しに着手した。


自転車種目の一部が静岡県に移るなど都外開催は五つ増えたが、仮設の施設整備費などをどこが負担するかの議論は先送りされた。


 一方で、建設費の高騰などで組織委が受け持つ仮設の予算が全体で2800億円にのぼると判明。

約5千億円とされる組織委予算内で賄いきれなくなり、今年3月、都、政府、組織委が費用分担の見直しを始めた。

年内にも負担割合を決め、それにあわせて地方の負担を告げる予定だったが、舛添氏の途中辞任や小池氏の開催計画見直し提言が重なり、作業が大幅に遅れている。

㊟まったくもう。私よりバカなのが揃っている。これじゃヤラセ阿呆鳥、鳥越にまで笑われるよ。

森さんは組織員会会長なんだから、都知事交代選挙などがあって大変だったとは思うが、リーダシップを発揮して決めて置くべきだったのでは?

㊟なんだか東京五輪など開催する必要がないんじゃないか・・・とこの頃思い始めた。

あまりに不祥事、トラブルが多過ぎる。何度も言うが、不吉の前兆で、天が警告を発しているとしか。。。
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しぶとい。。。辞めない。阿呆に無責任。マッコウ鯨大地震が来ないように海の底でじっとしていてや。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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