2017-06

中国政府、トランプ氏の批判ツイートに沈黙


中国政府、トランプ氏の批判ツイートに沈黙
AFP発信地:北京/中国

【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領がツイッター(Twitter)上で展開した中国批判について、中国政府はこれまでのところ沈黙を貫いている。

政治評論家の間には、トランプ氏の投稿が米中関係にもたらす意味について、中国政府が分析を急いでいるとの見方も出ている。
 トランプ氏は4日夜、ツイッターに、

「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海(South China Sea)のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」
と投稿した。
 これについて中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は5日、記者団に対しノーコメントだと述べ、

「われわれは彼の性格について述べることはない。彼の政策、特に中国に対する政策に焦点を合わせている」
と語った。

 中国国営新華社(Xinhua)通信は5日夕方前の時点で、トランプ氏の投稿について報じていない。

だが、同通信は論説の中でトランプ氏の意図について「悲観的な結論を出すのは時期尚早だ」と述べた上で、トランプ氏に対し、
「中国に対する挑発的で有害な動きを求める軽率な」
発言を抑えるべきだと主張した。

 一方、国営英字紙・環球時報(Global Times)は、発言は「爆弾」だとし、南シナ海についてトランプ氏が初めて「明確な見解」を示したと論じた。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のボニー・グレーザー(Bonnie Glaser)上級研究員は、中国の指導層はトランプ氏にどう対応すべきか、緊急に分析しているのではないかと述べた。

 また中国人民大学(Renmin University of China)の国際関係学教授、 金燦栄(Jin Canrong)氏は、

中国政府は「次期米政権を非常に警戒している」が、バラク・オバマ(Barack Obama)政権の間は「なんら正式な反応を示すことはないだろう」と述べた。

また金氏は、
「トランプ氏は選挙期間中にツイッターを非常に巧みに使った、流行に敏感な直情的な人物」だが、
「国際舞台に移れば、それは多大な問題を引き起こすだろう」とも語った。(c)AFP

㊟トランプ氏のこの発言には、ああ言えばこう言うゴキブリもタジタジのようで、いろんなへ理屈を並べているが、オロオロ状態が見える。

これが日本国総理の発言なら、「上等じゃないか!」とばかりに、即座に尖閣に軍艦を繰り出し、海軍、陸軍を上陸させ、一挙に占領するだろう。

中国には欧米諸国が挙げて鉄槌を食わせぬと、ますますゴキブリを繁殖させてしまう。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

ゴキブリ国が自衛隊機が妨害弾って、またへ理屈言っててきましたね。ゴキブリレーダーミサイル除けでしょうね。トランプ、自衛隊に弾はあるか見せ掛けか、、、、ゴキブリ軍が得意にする相手の様子を見ながら周辺国を少しずつ切り取って侵攻浸食するゴキブリサラミ戦法ですね。
次のゴキブリレーダー陸、、、、、、、

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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