2017-10

病原菌は中国だった。鳥インフル、発生源は中国!!「事実上、野放し状態」 日本国内、感染が最悪ペース


やっぱり病原菌は中国だった。鳥インフル、発生源は中国!!「事実上、野放し状態」 日本国内、感染が最悪ペース

夕刊フジより

 新潟、青森両県の養鶏場や農場で飼育されている鳥(家禽(かきん))から鳥インフルエンザウイルスが見つかるなど、ウイルスの流行が懸念される中、

全国で確認された今冬の国内感染例が過去最悪のペースで推移していることが3日、環境省などのまとめで分かった。

海外から飛来する渡り鳥などが感染ルートとみられ、日本だけでの感染防止対策には限界があるのが実情だ。専門家からは国際的な取り組みの強化を求める声も上がっている。


 ◆56万羽超殺処分


 環境省や農林水産省によると、国内で今冬に高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認された野鳥などは、
鹿児島県でナベヅルなど20件、鳥取、秋田両県でコハクチョウ、コクチョウなど各5件をはじめ、3日現在で37件に上った。


 1シーズンでの最多は平成22~23年の58件だが、12月初めの段階での件数は今季が最多で、環境省は「過去最大規模の流行になる恐れもある」として警戒を強めている。


 11月28日に家禽への感染が今冬初めて確認された新潟、青森両県では3日も、鶏(計約54万羽)とアヒル(計約2万3千羽)の殺処分や埋却作業が進められ、周辺の幹線道路では通行する畜産関係車両の消毒を24時間態勢で行うなど、感染拡大の防止に躍起だ。


 ◆事実上の野放し


 国内感染の防止が困難な理由は感染ルートにある。

 農水省によると、越冬のため、ロシアから中国などを経由して飛来する渡り鳥がウイルスを運んでいるとみられる。多くは国内の野鳥を媒介して家禽に感染しており、今冬も東北などで鳥インフルに感染した野鳥が確認された。


 だが、毎年のように感染が確認されている中国などでは、感染防止に有効な殺処分をせず、ワクチン接種で対応しており、同省の担当者は「ウイルスを排除しきれず、中国の国内外に感染が広がっている」と話す。


 京都産業大鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センター長によると、中国などでは家禽数が多い上、管理された施設ではなく個人で飼育しているケースが多く、「事実上、野放し状態」という。世界で確認されている高病原性H5型の亜種は、ほぼ中国が発生源とみられている。


 ◆ウイルスは同型

 今秋以降、日本への渡り鳥の飛来ルートにある韓国でも鳥インフルが拡大しており、新潟、青森両県で確認されたウイルスは韓国と同じH5N6型だった。同型の感染拡大は中国内でも10月に確認されている。


 日韓両国では鳥インフルが確認された場合、互いに通報するルールがある。今回も韓国からの通報に基づき、農水省が11月中旬に注意喚起していたが、防ぐことができなかった。


 大槻センター長は「現在、かつてないほどの感染が世界的に流行している。一国だけでの対応には限界がある」とし、足並みをそろえた対応を求めた。

㊟筆者は「中国は疫病国家。訳の分からない病原菌がまん延している」と言い続けているが、鳥インフルエンザまで中国とは。

 全土の地下水の90%が汚染されているとゴキブリ政府も認めている以上、想像を絶する病原菌が全土にということだ。行くのだけでもヤメヨウ。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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