2017-08

「アジア覇権」を中国に任せるトランプ、日本は生き残れるのか?=石平


「アジア覇権」を中国に任せるトランプ、日本は生き残れるのか?=石平
2016年11月26日 ニュース
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17日にニューヨークでトランプ次期大統領と会談し、「ともに信頼関係を築いていくことができると確信」したという安倍総理ですが、事はそう簡単に運びそうにありません。

無料メルマガ『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』によると、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、新大統領が主張するアジア戦略の転換は中国にとって大きなチャンスとなる可能性が高いとの見方を示し、

トランプ氏の当選をおおむね歓迎しているとのこと。石平さん自身も「日本にとっては悪夢である」との悲観的な見解を記しています。

米国のTPP不参加と沖縄米軍基地問題にほくそ笑む中国…

アジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場
今月9日午後、トランプ氏の次期米大統領当選が確定した直後に、中国の環球時報は「九大専門家」と称する9人の国内専門家を招いて「トランプ大統領」に関する座談会を開き、その内容をネット上で公開した。

その中で、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、トランプ氏の経済政策が中国の対外貿易に「大きな挑戦」をもたらすだろうとの警戒感を示した一方、
トランプ政権の外交政策やアジア戦略に対してはおおむね好感と期待を寄せている。

復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯教授は、トランプ氏がオバマ政権以来のアジア重視のリバランス戦略に対して「調整」を行う可能性が大だから、中国に対する米国の「戦略的圧力」は低減するであろうとの観測を行った。

現代経済史で読み解く「トランプ経済学」得をするのは中国とインド?=栫井駿介

現代国際関係研究院・アメリカ研究所の達巍所長もそれに同調し、トランプ氏の政策は日米同盟、日韓同盟の弱体化を招き、リバランス戦略の「破壊」をもたらすのではないかと期待感をにじませた。

外交学院国際関係研究所の李海東教授に至っては、

、トランプ政権下で中国と紛争しているアジア諸国は、米国からの「強力な支持を失う」ことになるから、アジア太平洋地域は今後「中国の実力と影響力が急速に上昇する時期を迎えるだろう」
と豪語するほどの興奮ぶりである。

9人の専門家のうち、トランプ氏の外交政策が中国に「有利」だと判断したのは5人である。
そこには彼ら自身の期待的観測も含まれているだろうが、まったく根拠のない論調でもない。

TPP取り止めも沖縄米軍基地撤退も中国にとって千載一遇の大チャンス

確かに、アジア外交、貿易問題、安全保障などに関するトランプ氏の従来の主張がそのまま米国の政策となれば、中国の進める覇権主義戦略を利するようなことは多くあろう。

トランプ政権が米国伝統の孤立主義に回帰し、アジア太平洋地域に対する政治的・軍事的関与を弱めることとなれば、それこそ、米国の影響力を排除して南シナ海を支配し、アジアの覇主になろうとする中国の思うつぼだ。

トランプ政権になると、これまで日米両国が苦心して作り上げようとしたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)がご破算になる可能性が非常に大きい。

AIIB(アジアインフラ投資銀行)を立ち上げて中国中心の経済秩序をアジアで構築しようとする習近平政権にとって、それは願ってもない好機となろう。

そして、ジャーナリストの木村太郎氏が指摘しているように、
「日米同盟の負担をやめたい」のがトランプ氏の「本音」であるならば、彼の政権の下で日米同盟が弱体化する可能性が十分にあるし、沖縄からの米軍基地の撤退という衝撃的な出来事がまったく起きない保証はない。

現に、トランプ氏当選の当日、基地反対の翁長雄志沖縄県知事はさっそく「期待したい」と表明した。

万が一、沖縄から米軍基地が撤退するようなことが現実となれば、一番喜ぶのは習近平国家主席であろう。アジア制覇の最大の障害が一挙に取り除かれるからである。

トランプ氏の当選は日本にとって「悪夢」なのか

もちろん、上述の中国人専門家の何人かが指摘しているように、トランプ氏の今までの主張がそのまま新政権の政策や戦略となってしまうとはかぎらない。

しかしトランプ大統領の登場は確実に、アジアの国際政治と安全保障に大きな不確実性と混乱をもたらすに違いない。

そして現存の秩序の破壊を狙う中国にとって、不確実性と混乱こそは乗じるべき大きなチャンスとなるのである。

習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、いかにして状況を変えていくのかが日本にとっての課題となろう。

㊟石平氏の分析に注目すべきだろう。筆者も何年か前、ブログで、
「米国民の多くは、他国のために自国の若者たちが犠牲になるのは許せないと思っている」
 と配信した。これは日本が世界の警察になっても同じこと、

 唯一の救いはトランプは白人。アジア人種に敬意は持たないが、アジアの中でも中国人の汚さ、品の無さ、下劣さを米国事業展開で知り尽くしている。しかも、民主党陣営、特にクリントン財団に中国人、韓国人が莫大な献金をし、自国の利益を米国政治に持ち込んだことをしっているだけに、少しだけ日本には有利。

 だが、やはり日本も防衛を米国軍に依頼せず、自国と自国民を護る軍備を万全にすべきなのは間違いない。
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コメント

トランプと台湾総統が電話で話したと米国のニュース。かえるの楽園、九条信徒のちゃぶ台がひっくり返る手始めになるかも知れない。

駐留経費を払えば、事は済みます。

ビジネスライクのトランプ。
米軍の駐留経費を払えば、事は済みます。
大変安上がりです。
国内の大掃除を済ませれば、核もオプションで付くでしょう。
台湾も中国から米国側にサイドチェンジのようです。
南北朝鮮人(パチンコ屋などに)に支配された日本の政治家・官僚・財界人に日本を守る気などさらさら無いでしょう。
ちなみに韓国も台湾もパチンコは禁止です。
パチンコも不景気で不況ですので、今度はカジノ。
朝鮮利権・特権ばかりです
売国ほど金になる商売はありませんから。
まさに木によって魚を求めるようなものです。
今の所、自主独立・自主防衛など夢物語です。

ズバッと言う石平さん世界で一番悪いやつ習キンピラ*いいね!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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