2017-10

即刻止めんか!!日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”


即刻止めんか!!日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”

産経新聞を参考にしました

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。

その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。

日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。

しかし、
「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」
などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

 平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。
だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。

ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

中国に年300億円も「贈与」する事情

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。

1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。
しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。

背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

 だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。

むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、
中国に対するODA供与について、
「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。

昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

 しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は、
「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」
との認識を示した。つまり、

「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」
という意識が彼らの根底にあるといっていい。

まだ見えない見直し論

 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。

中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。

しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。
だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。

㊟「日本を追い抜いた」と醜ゴキブリ親分はほざいているくせに、いまだ日本からの0DAを手にして知らん顔。盗っ人猛々しいとはこれを言う。
 だが、これを許している日本政府もおかしい。だから舐められてしまう。即刻中止すべき。自民党議員議員にメールを殺到させよう。
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コメント

貢ぎ物、上げた宗主国から取り戻せぬと

カジノ賭博、新聞は左右地方もカジノ反対。地上波も反対だが、全局セコい小細工があったと。賭博依存症のNPO会見者の真後ろのポスターの、「僕のお年玉がお父さんパチンコ代に」。文字をかぶせてNHKまで消してたと。みんな言ってる。賭博パチンコ20兆円経済に大メディア触れない。比較しないね。。パチンコ屋は、駅前、観光地、地方の田んぼの中まであるが。政府が音頭とってパチンコ屋に外国人観光呼び込まぬ不思議。爆買いやめた中国人をフィバーさせたら良い。外務省の中に天下り国営パチンコ屋スロットスクール開校したら良い。もちろんチャイナスクールは廃校だ。

カジノ現金玉交換セットじゃない?

那覇市役所前でシナ柱に抗議していたら、シナキンピラ兵が、「お前らころす」と脅され震えが。那覇市役所前「もうすぐ人民解放軍が来る。その時、わからせてやる!」このレベルの中国共産党員までも沖縄侵略が当然となっている事をバラした。アジアの中心上海から来た共産党員と怒鳴っていた。沖縄県民のツイッターで大変な事になっていた。沖縄県民、首相の山口は話題にならないキム柱が立ってると。トランプだれに傘を?東西南北この国は大丈夫かよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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