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2020-08

TPP発効不可能に トランプ氏「就任初日に離脱」表明

TPP発効不可能に トランプ氏「就任初日に離脱」表明
朝日新聞より


 トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。


TPPの発効には米国の批准が不可欠で、現行のTPPは発効が不可能となる。TPPを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。


 トランプ氏が大統領選後にTPP離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する6項目のうち、
1番目に「我が国にとって災難になりうる」として、TPPから離脱することを挙げた。

 トランプ氏は大統領選中、オバマ政権が進めてきた自由貿易政策が米国の雇用を奪うと主張、「TPPを止める」と訴えていた。


今回の公表は、トランプ氏が雇用政策を重視するとともに、米国に不利益をもたらすと判断した貿易政策は受け入れない意思を示したことになる。


 これに対し、TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制(けんせい)を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。


さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。しかし、その直後に離脱を表明されてしまった。

 また、前日の20日に閉幕した南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、TPP離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。


  TPPの発効には、域内の国内総生産(GDP)の「85%以上を占める6カ国以上」の批准が必要。


約60%を占める米国が離脱すれば、日米など12カ国が参加する現行のTPPの発効は不可能となる。

トランプ氏が納得するように再交渉するという選択肢は残るが、12カ国が合意する内容に作り替えるのは極めて難しい情勢だ。


 この日発表された6項目の政策概要では、エネルギー分野はシェールガスや石炭などへの規制を撤廃する考えを指摘。


移民政策分野では「ビザの悪用を調査する」とし、不法労働者について調べる方針を示した。(リマ=五十嵐大介、ワシントン=杉山正)


㊟さあ、安倍首相、どうする?
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コメント

移民不法就労偽装婚不倫薬疑惑多くて

不法滞在者が入れ知恵難民申請で毎年過去最高を記録だそうです。難民が飛行機に乗って。そのような国は飛行場に近づく事も難しく、また貧しい国が多い。まあ、借金して稼ぎに飛行機で来たとは言えない。彼ら赤い人権外国人もサポートしている。地中海を見たら分かるはずなんだが。民主党の外国人バラまき政策の影響がどんどん出て来てます。ヤク不倫黒カネ不法党首の国会質疑、相手している場合ですか首相。

前世紀にも要望書

TPP国会鑑賞しました。二重三重国籍党首、トランプと何を話したか知りたい北京の御用聞き丸出し。維新の議員が言う通りでした。もう一人の半島丸出し議員は半島助けるための半島経済政策の話しの様でした。安倍さんはお疲れの様子でした。反対間者の質問に嫌気がさした顔をしてました。ダメなら新しく二国間でやると言う議員、官僚、経済会、座敷のチン豆芝はもう要らないアメリカ。土佐は無理、、、北海道、甲斐、紀州ぐらい、将来は秋田、安倍自民党それぐらいの気概で自ら育てる時期ですよ。トランプはプーチンともうまが合う、北方領土近く今もはてなです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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