証券市場むさぼる暴力団 上場企業大株主に幹部、大手証券に口座

証券市場むさぼる暴力団　上場企業大株主に幹部、大手証券に口座
夕刊フジより

　大手証券会社に暴力団関係者が数十の証券口座をいまだ保有していることが１７日、判明した。

今年に入っても株取得の経緯は不明ながら、上場企業で暴力団幹部が大株主となった事例も見つかるなど、企業を食い物にしようとする暴力団は絶えない。
度重なる事件を受けて暴力団排除を進めてきたはずの証券業界だが、介入を絶てない実態が明らかになった。


　「暴力団関係者の名前がジャスダック上場企業の大株主にある」。今年始め頃、証券関係者の間にそんな噂が駆けめぐった。


　事務用品販売を手がける一般企業だったが、有価証券報告書には、大株主として指定暴力団山口組傘下で、北海道に拠点を置く２次団体幹部と同じ名前が記載されていた。


　関係者のその後の調査で、実際に暴力団幹部だったことが判明した。株式取得の方法は分かっていないが、証券関係者は、
「暴力団関係者が新規の証券口座を開設することは暴力団排除条項の関係から難しい。暴排条項が整備される前から存続していた証券口座が利用された可能性が高い」
と指摘する。


　巨額の資金が動く証券業界では、幾度も暴力団の影がちらついてきた。


　平成の始めには、指定暴力団稲川会元会長が東急電鉄の株を大量取得した際に複数の大手証券会社が巨額の資金提供をしていたことが判明。
３年１１月、日本証券業協会は暴力団関係者との取引禁止の決議を採択したが、１１年には当時の山口組最高幹部が日本航空の株を大量取得したことが明るみに出た。


　各証券会社は警察当局とも連携し、暴力団排除を進めており、証券関係者は、
「バブル景気前後に比べれば劇的に業界は“きれい”になった」
と異口同音に語る。だが、暴力団はさまざまな抜け道を見つけて、いまだに利益をむさぼっている。

　証券犯罪に詳しい関係者は、
「上場企業に役員を送り込んで乗っ取り、資金を外部に流出させたり、株価操縦で利益を上げたりする事件に、暴力団関係者が介入することは今もある」と証言した上で、
「表に名前は出さないし、決済も現金なので、警察当局にもなかなか実態は見えないのではないか」と指摘する。


　捜査関係者は、
「暴力団排除は道半ば。企業に巣くおうとする暴力団を排除しなくてはならない」
と摘発の強化を訴えている。


　■暴排条項、浸透は道半ば


　暴力団排除意識の高まりを受けて、各自治体で暴排条例が施行されたり、企業も同様の暴排条項を契約書や約款などに盛り込んだりするなど、暴力団や周辺者との関係を絶つ動きは徐々に進んできている。


　自治体では、公共工事から暴力団を排除するとともに、住民にも暴力団との関係遮断を求める暴力団排除条例が、平成２３年１０月までに全都道府県で施行された。
市区町村単位でも制定が進み、警察庁によると、今年９月時点で４３都道府県内の全市区町村で制定された。

　民間では全国銀行協会が２３年６月、預金口座の開設や融資の際、過去５年間暴力団に所属していた構成員を排除する条項の導入を各行に要請。
不動産業界でも、業界５団体が２３年９月までに、物件を暴力団事務所として使用させないことなどを明記した条項を導入するよう業者に要請した。


　日本商工会議所も２７年４月、会員から暴力団を排除する定款例を作成して全国の商工会議所に通知するなど、暴排条項はほとんどの業界に浸透している。

　ただ、警察関係者は、
「暴排条項の運用は各企業に任されているため、暴力団を排除できるかは各企業のやる気にかかっている」
と指摘している。

㊟いたちごっこという事か…暴力団員の金に対する執着心は市井の人からは想像も出来ないほど強烈。組同士の戦争は持論、仲間内の殺し合いも99％がカネ絡み、シノギの奪い合いからだ。

　97年8月に起きた神戸のホテルティルームで、山口組五代目宅見若頭が射殺されたのも同じ山口組内の組同士の利権争いからだった。

　しかも、宅見若頭の死後、大和証券に宅見名義の200億円の口座があった噂が流れ、宅見組も親族も知らない口座だったことから、200億円を大和証券がネコババしたとも言われていた。

先に配信した“しばき隊”ニュースでも大和証券部長の名が挙がっているように、この会社は問題が多過ぎる。いずれ司直の手が。