2017-10

暴力団の危機!?米トランプ大統領就任で、日本の”裏社会“もザワザワ…『YAKUZA』全面撤退の可能性も!

暴力団の危機!?米トランプ大統領就任で、日本の”裏社会“もザワザワ…『YAKUZA』全面撤退の可能性も!
サイゾーウーマンより

 大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。

 アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。

 その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。

「もともとオバマ政権の2011年に日本の暴力団“YAKUZA”を国際犯罪組織と認定していて、経済制裁も発動されたので締め出し傾向は強まっていました。
山口組や住吉会など日本の有力組織が、武器や薬物の密輸のためのマネーロンダリング(資金洗浄)にも関与していると指摘されたんです。
それでヤクザは、現地のメキシコ人、中国人など移民マフィアに協力を仰ぎ、裏の連携で守ってもらおうとしていたんですが、トランプ氏の移民排除政策は、移民ごと一掃しようという話。
資産を凍結される前に出たほうがいいんじゃないかと、早くも動いている日本のヤクザがいるんです」

 アメリカでは、日本の暴力団がオリンピック関係者とつながっているとする報道もあった。

2年前、「VICE」誌が、「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」と題し、山口組の司忍六代目組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載。
以降、巨大なオリンピック利権の一部に、日本の暴力団が絡んでいるという疑惑が広まり、東京五輪自体にも疑いの目が向けられている。

「それだけに、悪評を払拭したい日本政府が摘発に協力するんじゃないかというウワサもあるんです。
トランプ氏はアメリカ国内にいる海外マフィアを徹底排除して、自国の裏社会までもオールアメリカンにして支持を得ようとする気配があるので、利害は一致。
暴動を起こしているのはアメリカ人でも、ネットで扇動していたのがチャイニーズマフィアだという疑いもあって、もはや現地はめちゃくちゃですが」(同)

 トランプ氏がこうした混乱の拡大の中で、ヘタすればフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような強硬手段に出てもおかしくないという見方もある。

「アメリカの警察官は国民にとってヒーローなので、彼らがドンパチと外国人マフィアを撃ち殺す図は、貧困層の白人のストレス解消にもなるんじゃないかと。
もし日本の暴力団関係者がアメリカで逮捕されれば、日本と比べ物にならないぐらいの怖い環境の刑務所が待っていますから、逃げ出すのも当然ですよ」(同)

 裏社会に詳しい作家の影野臣直氏も、
「アメリカに巣食っていた日系マフィアが、続々と帰国してくるのではないか」と見ているひとりだ。

「フィリピンではドゥテルテ政権になってから、現地の性風俗や密輸で勢力を伸ばしていた日本のヤクザたちが帰国してきていますよ。アメリカでも、同じことが起こってもおかしくはないでしょう。
そうなると、表面上は一般人に見える半グレ系の連中をアメリカに送り込んで代用することも考えられますが、そこはヤクザの知恵の絞りどころですね」

 一説には、日本のヤクザが海外に持っている資産は総額4兆円ともいわれ、これを知るトランプ氏が没収を狙っているというウワサも飛ぶ。

「どっちにしても、これからは頭の良いヤクザしか生き残れない時代だということ。
フィリピンでも、インテリヤクザは政府役人に取り入って生き残ってます。アメリカ自体に劇的変化がなくても、警戒される側の人間の動きは早いですよ。
どんな国の政府にも利権に食い込む方法はあるので、裏社会では国際的な知恵比べが始まっているかもしれません」と影野氏。

 今回の米大統領選の結果で世界的に「得する人」、「損する人」それぞれ明暗が分かれそうな気配だが、日本のヤクザは内心、反トランプのデモ行進に加わりたいぐらいかもしれない。
(文=ハイセーヤスダ/NEWSIDER Tokyo)


㊟これは面白い記事。反トランプデモを煽っているのはチャイナマフィアという見方は頷ける。

 トランプ新大統領に、

「日本のヤクザは強制送還するとカネも手間も掛かるので射殺してください」

 と手紙を出そうか。
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コメント

ヤクザの上が日本も厳罰に

メキシコとの間に壁を作るとトランプが言うのももっとも。不法入国だけではなく麻薬問題が大きい。米墨国境にゴキブリ人が、麻薬の担ぎ手として大勢やって来ている。反トランプデモを先導してた女キムチ人の記事もメディアで報道された。米でも差別とすり替えですか、キムチ人の不法滞在者は20万以上だと。米加豪キムチ女の入国審査が厳しくなってきてますね。犯罪者輸出国ですからね。この二国嫌われてるのは日本アジアだけではないですね。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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