2017-08

後ろ姿に鉄格子が。。。山本農水相、談合摘発企業から690万円献金

後ろ姿に鉄格子が。。。山本農水相、談合摘発企業から690万円献金

週刊文春 より

1“冗談”発言で進退問題に発展した山本有二農水相(64)が、官製談合を主導し指名停止を受けた建設会社から多額の献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。


 この会社は高知市に本社を置くミタニ建設工業。高知県内トップクラスのゼネコンで、2012年10月、公共工事を巡る官製談合を主導したとして摘発を受け、指名停止処分を受けた。

「この談合は、国交省四国地方整備局の歴代職員が、ミタニに入札情報を伝える形で長年行われてきた。

ミタニは県から14カ月、国から11カ月の指名停止処分、当時の社主も有罪判決を受け、情報を漏らしていた国交省職員7人は懲戒免職となった。

全国で初めて課徴金の割り増しが適用され、違約金、賠償金などの総額は約70億円に及ぶ一大談合事件となりました」(地元記者)


 山本氏は、このミタニと近い関係にあり、「地元へ帰るたびに社主と会っていた時期もあったようです」(同前)


 山本氏が代表だった「自民党高知県第三選挙区支部」(現在は第二選挙区支部)など関連政治団体の、政治資金収支報告書の過去20年分(1995年~2014年)を調べると、ミタニやその関連会社から、少なくとも690万円の献金を受けていた。


 また、山本氏は高知市内に所有する二箇所の土地を、2010年6月にミタニの子会社・ミタニ観光に売却していたこともわかった。
山本氏の同年の所得等報告書には、約2022万円の長期譲渡所得が計上されており、売却益とみられる。


 当時のミタニの社主は、週刊文春の取材に次のように回答した。

――ミタニ観光が山本大臣の土地の売買をした。

「そんなこと関係ありません。うん、知りません」

――売買の経緯は? 

「昔のことで、今そんなこと書かれたら困るでしょうけんね。一切しゃべることないと思います」


 山本氏の事務所は、
「山本は須崎市に自宅があり、高知市の物件を管理するのが困難だったので売却した。談合疑惑については知らなかった」とし、売買に問題はないと回答した。


 山本氏は、官製談合で指名停止となった別の建設会社役員から約220万円の政治献金を受けていたことが国会で追及され、全額を返金する意向を表明している。
山本氏がどのような説明責任を果たすのか、注目される。

㊟この男、人相が良くないもの。筆者が“アホの坂田”を贈呈したあの鈴木宗男のように、金儲けをするために政治家になったとしか思えない。あの人相だといずれ塀の中か。期待して待とう。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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