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2021-01

ロシア、中国は日本占領が本心?プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけんせい!


ロシア、中国は日本占領が本心?プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけんせい!
日刊ゲンダイ

 北方領土問題の進展に“前のめり”の安倍政権にとっては痛いニュースだろう。

 ロシアのプーチン大統領が27日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、

「(合意までの)期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語ったという。


 いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」とした。


 一方でプーチンは、中国との間で領土問題を40年かけて解決したことを念頭に、
「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」
と話した。


 日本国内では12月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「2島返還」だとか、
「期限を区切った平和条約の締結で合意する」
など過剰な期待が高まっていた。プーチン発言はこれに対する牽制とみられる。


 安倍首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリーも囁かれていたが、どうやらそんな空気じゃなくなってきた。

㊟ロシア、中国を信じたら必ず貶められる。鈴木宗男前科一犯男は、
「ロシアの天然ガスを北海道までパイプラインで輸入し、新潟県まで」などとバカな構想をぶち上げ、安倍首相にも盛んに働きかけていたが、筆者は猛烈に反対し、首相にも、
「ロシアからの天然ガスパイプラインで輸入は危険」
都メールした。

 何故なら、この国派ゴキブリ国とそっくり体質で、都合が悪くなればパイプラインを止めてしまうからだ。これまでヨーロッパが厳寒期の冬に何度もパイプラインを止められて凍え上がったことがあるからだ。

 北方領土も返してはくれるはずはない。以前にも配信したが日本が大戦に負け、武器を放棄した途端、ロシア軍は満州に押し掛け、日本兵約60万人を強制連行し、奴隷としてシベリア開発に酷使した。

 そしてシベリアでのロシア軍の酷使と、飢え、極寒の凍傷等で、約7万人の日本兵が死んで逝った。これに対して、ロシアは未だ非を認めず、謝罪もなければ損害賠償さえしていない。

北方領土占領もそうだ。日本が無条件降伏する情報を掴むと、日ソ不可侵条約を一方的破棄し、北方四島に軍を向け、奪ったのだ。卑劣、卑怯さはゴキブリ国と瓜二つ。

 ゴキブリ、ロスケには黒い血が流れているのだろう。決して気を許してはならない。残念だが、領土を奪い返すには戦争以外にない。が、我が国は戦争を放棄している以上、諦める以外にないのでは。。。
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テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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