2017-08

キムチよ、日本に来ずに“人の振り見て我が振り直せ”!どの国も暇論争…「嫌韓ムード拡散」の波紋 わさびテロ、暴行疑惑…もはや“空騒ぎ”ではないか

キムチよ、日本に来ずに“人の振り見て我が振り直せ”!どの国も暇論争…「嫌韓ムード拡散」の波紋 わさびテロ、暴行疑惑…もはや“空騒ぎ”ではないか
産経ニュース

 大阪・ミナミの人気すし店が10月、海外からの旅行客にわさびを過剰に入れたすしを提供していたとして謝罪に追い込まれた。

わさび増量のすしを出されたという韓国人客がインターネットで「わさびテロ」「差別だ」と書き込んだことがきっかけ。

店側は「(中国・韓国人客からの)わさび増量の要望が多く、了解なしにサービスとして提供した。

差別の意図はなかった」と説明したが、店側による真偽不明の差別的言動がネット上で流布され、日本の“民族差別”との誤解が広がりかねない状況だ。

さらに、別のトラブルも重なり、韓国メディアの報道が検証を欠いたまま「大阪で嫌韓ムード拡散」と過熱し、日本の報道機関も後追いする…。もはや“空騒ぎ”ではないか。(細田裕也)

 わさび騒動が起きたのは「市場ずし難波店」(大阪市中央区)。発端は、ネット上で9月からこんな書き込みが相次いだことだ。

 《韓国人が嫌いな店員に、大量のわさびを入れられた》《わさびテロだ》
 訴えていたのは、同店ですしを食べ不快な思いをした-という複数の韓国人旅行客だった。

ネタの裏に大量のわさびが隠されたすしの写真も添付すると、「私も被害を受けた」と意見に同調する声が上がった。

こうした事態に、市場ずしをチェーン展開する藤井食品(大阪府茨木市)は10月2日、ホームページ(HP)上で、
「わさびなどが苦手なお客様に不愉快な思いをさせる結果となってしまった」と増量行為を認めて謝罪。

ただ、経緯については「海外から来られたお客様からガリやわさびの増量の要望が非常に多いため事前確認なしにサービスとして提供した」と説明した。

 謝罪を受けて国内外のメディアが速報し、騒動に火がついた。特に韓国紙の反応は大きかった。

韓国の最大手紙・朝鮮日報ウェブ版は10月4日、「大阪『市場ずし』が韓国人客に大量のわさび、差別的発言も」という見出しで報道。

韓国のオンラインコミュニティーへの投稿を紹介する形で、難波店を訪れた人が「韓国人の客だけにわさびを大量に入れていた」「日本語ができない韓国人客とみると、従業員同士で韓国人を指す蔑称を言いながら嘲笑する」などと書き込んだ-と報じた。

 市場ずし側はHP上で「民族差別的な発言に関しては、そのような事実は確認できなかった」と説明している。

ただ、報道を受けて店には抗議の電話だけでなく、無言電話もかかってくる状況になったという。

店の担当者は産経新聞の取材に、
「わさびをだいたい通常の1・5倍くらいに増やして出していた。相手に了解を取らなかったことは申し訳ない」と答えた。
「外国人客を差別しようとの思いは全くない」とも述べ、改めて外国人への嫌がらせではないとの立場を強調した。

 問題は、意外な場所にも飛び火した。10月3日午後、一本の電話が、大阪府と大阪市などが出資する大阪観光の旗振り役「大阪観光局」(大阪市中央区)にあった。

 「この問題、どう対処するつもりですか」

 声の主は、難波店で“被害”にあったと訴える外国人だった。実際に被害にあった人物かは確認できないが、観光局は、この人物とメールでやりとりし
「大阪観光にお越しいただいたお客さまが不愉快な思いをされたことはまことに残念かつ遺憾です」とのコメントを発表した。

 わさび騒動には複雑な側面もある。辛さに抵抗感がない人も多い中国・韓国人客がわさび増量を求めるケースは少なくない。

また、ガリばかりを注文される“迷惑”を受けた店もあるという。難波ですし店を経営する男性は、

「中国や韓国のお客さんはわさび好きな印象があり、『もっとわさびをくれ』と求められることは珍しくない。あまりに要求が頻繁だと『忙しいときにちょっと待ってよ』という気持ちにもなる」と明かす。

 これに対し、専門家は厳しい見方を示す。近畿大国際学部の村田みお講師(中国思想)は、
「アジアからの旅行客は、日本らしいきめ細やかなサービスを最も期待しているのに、『○○人だから』と画一的な対応をしてしまったことが批判や失望を招いた」と分析。
「個人の希望に合わせて後から追加できるわさびを、なぜ最初から多めに提供していたのかが不可解。日本の『普通のサービス』を提供することが日本の良さを知ってもらう近道だったはずだ」と店側の対応に首をかしげた。

 大阪での外国人がらみのトラブルは「わさびテロ」だけでは収まらなかった。

南海電鉄では10月10日、関西空港行きの電車内で、車掌が「本日は外国人のお客さまが多く乗車し、ご不便をお掛けしております」とアナウンス。

同社は車掌を口頭注意した。車掌は同社の聞き取りに「日本人乗客が車内で『外国人が多く邪魔だ』との内容を大声で言ったのを聞き、乗客間のトラブルを避けるため放送した」と釈明したが、

同路線は多くの韓国人客が利用するだけに韓国のネット掲示板は炎上状態に。「親切なふりをする日本人にだまされてはいけない」「こんな国で五輪を開催するのか?」との非難の書き込みが相次いだ。

 さらに騒動は続いた。ミナミの道頓堀で起きたとされる暴行疑惑だ。「事件」をネット掲示板に訴えたのは、大阪を家族旅行で訪れたという韓国人男性。

5日夜に道頓堀の橋の上にいた際、通りかかった日本人の若者が男性の息子(14)の腹部を突然蹴った、と書き込んだという。

男性から連絡を受けた在大阪韓国総領事館がHPで韓国人に注意を呼び掛けると、韓国メディアが激しく反応。わさび騒動などと並べ「大阪一帯で嫌韓騒動が勢いを増している」「無差別暴行か」と報道した。

 総領事館を通じて事案を知らされた大阪府警の幹部は「被害届も出ておらず、状況が判然としない」と話す。

日韓の間に横たわる歴史認識や観光客のマナーなどの問題もあり、日本人に一定の「嫌韓ムード」があるのは確かだ。
ただ、一連の騒動は事実関係がほとんど何も分かっていない。にもかかわらず、「嫌韓」「差別」と結びつけて韓国のネットが炎上、

韓国メディアが報じると、差別問題に敏感な日本の報道機関も事実検証を欠いたままニュースとして扱い、拡大する…。こんな“空騒ぎ”が続けば、日韓の国民感情に悪影響しか残らないだろう。


㊟ネット社会は怖い。。。それよりもキムチ人って余程暇なんだろうな。

 ウジキムチに言う。君たちは日本からの観光客からぼったくりしているのは有名じゃないか。

 以前にも配信したが、韓流ブームの当時、韓国の若者たちの間では、

「日本のブタ女から金を毟り取れ!」

が合言葉だったじゃないか!が、ブタ女は事実だから私も怒りもしなかったが。


 最後に言う。キムチ人よ、“人の振り見て我が振り直せ”
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コメント

マスコミは美味しいキムチきちならいいのか

満員電車でチマチョゴリが切られた。捕まった奴はいない。笑ったのは効かなくなったら、弁当のキムチをつまみ食いされただっけ。満員電車で蛆キムチ日本人が盗み食いするか。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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